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1. 大牟田市議会 2011-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 大牟田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   平成２３年　６月　定例会（第４６６号）平成23年度大牟田市議会第２回定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平 成 23 年 ６ 月 17 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年度大牟田市議会第２回定例会議事日程（第２号）平成23年６月17日午前10時00分 開議●諸般の報告日程第１　議案第６号～第８号、報告第１号～第６号上程（９件）（質疑質問）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件（議事日程のとおり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員名　１番　　古　庄　和　秀　議員　２番　　平　山　光　子　議員　３番　　北　岡　あ　や　議員　４番　　塩　塚　敏　郎　議員　５番　　田　島　哲　也　議員　６番　　田　中　正　繁　議員　７番　　森　　　竜　子　議員　８番　　徳　永　春　男　議員　９番　　平　嶋　慶　二　議員　10番　　森　田　義　孝　議員　11番　　橋　積　和　雄　議員　12番　　今　村　智津子　議員　13番　　吉　田　康　孝　議員　14番　　境　　　公　司　議員　15番　　光　田　　　茂　議員　16番　　入　江　裕二郎　議員　17番　　松　尾　哲　也　議員　18番　　高　口　講　治　議員　19番　　大　野　哲　也　議員　20番　　三　宅　智加子　議員　21番　　平　山　伸　二　議員　22番　　城　後　正　徳　議員　23番　　猿　渡　軍　紀　議員　24番　　塚　本　二　作　議員　25番　　山　口　雅　弘　議員　26番　　西　山　照　清　議員欠席議員名　な　　　　　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　古　賀　道　雄　　市　　　長　木　下　勝　弘　　副市長企画総務部　中　尾　昌　弘　　部長　岡　田　和　彦　　調整監　中　村　秀　樹　　契約検査室長　湯　村　宏　祐　　総合政策課長　森　　　智　彦　　財政課長　川　崎　昌　敏　　人事課長市民部　井　田　啓　之　　部長　村　上　義　弘　　市民協働推進室長　藤　丸　高　貴　　調整監産業経済部　中　原　修　作　　部長　松　崎　伸　一　　調整監都市整備部　井　手　　　保　　部長　村　本　　　武　　調整監環境部　大佐古　寿　男　　部長　嶋　田　隆　友　　調整監保健福祉部　中　尾　清　志　　部長　池　田　武　俊　　調整監消防本部　柿　原　達　也　　消　防　長企業局　西　山　安　昭　　企業管理者　松　田　雅　廣　　局　　　長教育委員会　宮　田　忠　雄　　教育長　堤　　　隆　明　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　中　園　和　彦　　局　　　長　城　戸　智　規　　次　　　長　西　村　俊　二　　主　　　査　平　田　裕　作　　書　　　記　戸　上　和　弘　　　　同　大　渕　教　至　　　　同　工　藤　　　誠　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（西山照清）　　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に印刷配付のとおりであります。御了承願います。 ○議長（西山照清）　　議事に入ります前に諸般の報告を行います。　去る６月15日、東京都で開催されました全国市議会議長会第87回定期総会において、その表彰規定により、猿渡軍紀議員、小野晃前議員及び寺島道夫前議員が、議員として20年以上の永年勤続表彰を受けられております。この際、御紹介申し上げ、被表彰者の名誉と御功績をたたえたいと存じます。　以上で諸般の報告を終わります。　それでは、これより議事に入ります。 △日程第１　議案第６号～第８号、報告第１号～第６号上程（９件） ○議長（西山照清）　　日程第１、議案第６号から同第８号まで、及び報告第１号から同第６号までの９件を一括議題として、本日の質疑質問を行います。　発言通告の順に従い、発言を許可します。　最初に、古庄和秀議員。〔１番　古庄和秀議員　登壇〕 ◆１番（古庄和秀）　　発言通告に従い、社民・民主・護憲クラブを代表し、質問します。　３月11日、私たちの想像を絶する大地震と大津波が東北地方を襲いました。現地では、家族も家も思い出の品々もすべて失い、また、原発事故による放射能の危険から避難生活を余儀なくされている多くの方々がいらっしゃいます。被災された方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い被災地の復興と日常生活の回復を心より祈念いたします。また、原発の復旧のため、命がけで作業を続けられている方々に、心より敬意と感謝を示しますとともに、安全を祈念いたします。　ところで、今回の大災害で想定外という言葉が使われます。しかし、地震や津波などの天災にしても、火事や交通事故などの人災にしても、想定でき、未然に防ぐことができる災害などありません。福島原子力発電所の爆発事故は想定外でなく、まさしく人災です。　女川原発も福島原発も、想定された津波は9.1メートルです。しかし、東北電力の女川原発は、余裕を持って標高14.8メートルに主な施設をつくっていたため、重大な事故にはならず、地域住民の避難所として開放されました。　一方、東京電力の福島原発は、大津波にのみ込まれ、放射性物質の処理に追われています。清水社長は、徹底的にコスト削減する社長として雑誌などで伝えられ、職員数の削減や発電所などの定期検査の回数を減らすなどで、2,000億円もの効果を生んだと言われています。そのようなコスト主義、市場原理主義の行き過ぎが、今回の福島原発事故の原因の一つであるという学者もいらっしゃいます。　また、このような市場原理主義による人災事故といえば、昭和38年11月９日に発生した三井三池三川炭坑炭じん爆発があります。この事故も、救出活動のおくれが被害を広げてしまったと言われています。　以上のような観点から、大牟田市として被災地の皆さんに御支援できること、被災地の復興のためにできること、日本経済全体の活性化に向けてできること、また、それらのことで大牟田市の活性化につながることを中心に質問いたします。　大きな１点目、東日本大震災の復興に向けた本市の取り組みについて。　小さな１点目、被災地に向けた積極的な企業誘致。　気仙沼の工場が津波の被害に遭われたヤヨイ食品株式会社が、大牟田工場の隣に従業員140人規模の第２工場をつくられる予定です。今回、古賀市長がいち早く本社を訪ねられ、具体的な支援策について話し合われたことには、心より敬意を表しますが、本来ならば、被災された気仙沼市を訪問され、工場の御要望をお聞きになるとともに、気仙沼市とも協力関係を結んでいただきたかったなというのが正直な気持ちです。　ほかにも被災された企業や工場も多く、複数の自治体で復興支援に向けた受け入れ体制を整備され、福岡県においても『日本復興』企業応援ワンストップセンターを４月11日に設置され、45件のお問い合わせがあったほか、特別金融対策も打たれています。大牟田市においても、このような総合窓口を開設すべきではないでしょうか。市長の御見解をお尋ねいたします。　以上で壇上での質問は終わり、答弁をいただきました後は、質問者席より一問一答形式により再質問します。 ○議長（西山照清）　　古賀市長。〔古賀道雄市長　登壇〕 ◎市長（古賀道雄）　　古庄議員の被災地に向けた積極的な企業誘致の御質問にお答えいたします。　まずは、東日本大震災で被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。　気仙沼市の工場が津波の被害に遭われましたヤヨイ食品株式会社におかれましては、調理冷凍食品の製造、販売を手がけておられておりまして、静岡県の清水工場、宮城県の気仙沼工場に次ぐ国内３カ所目の製造拠点として、本市の中央工業団地へ九州工場を建設され、平成６年より操業されているところでございます。　今般、主力の気仙沼工場が東日本大震災の影響により被災され、生産活動が困難となられましたが、大変な状況の中でも、被災工場の社員の皆様とともに、何とか取引先からの要請にこたえ、供給責任を果たしたいとの切実な思いから、九州工場隣接の空き工場をいち早く取得され、国内生産体制を維持する御英断をされたものと推察いたします。　この間、幾つかの候補地を検討される中で、本市に御決定いただきますよう、産業振興課を窓口といたしまして、九州工場を通じ、御要望をお聞きしながら、さまざまな課題等の解決に向け、庁内はもとより福岡県と連携を図りながら、市を挙げて全力で取り組んでまいったところであります。　このような中で、新たな生産拠点の地として本市を選定していただいたことに深く感謝申し上げますとともに、気仙沼工場が九州工場とともに、これまで同様、ヤヨイ食品株式会社の中核工場として復興され、一日も早い平常の事業活動へ戻られることを願ってやみません。　市といたしましては、気仙沼工場から移転されます従業員及びその御家族の住宅等の生活支援を初め、九州工場第２工場の建設が円滑に進みますよう、引き続き福岡県等関係機関と連携を図りながら、万全の対応を行っていく所存でございます。　以上申し上げましたように、今回の震災支援に限らず、これまでも企業誘致の総合窓口として産業振興課を位置づけておりまして、企業の生活支援等の御要望をお聞きしながら、その対応に努めてまいったところでございます。　また、議員御案内のとおり、福岡県においては、東日本大震災により日本全体の産業活動の長期にわたる停滞、さらには生産機能の海外移転による国内産業の空洞化のおそれがあることから、復興へ向けて福岡県が積極的な役割を果たすため、福岡県『日本復興』企業応援ワンストップセンターを設置されています。　このセンター設置に当たりましては、事前に県下市町村に対し、工場適地や空き工場、空き事務所などの調査を実施され、県内の情報を福岡県が集約し、企業からの問い合わせに対して、市町村との連携を図りながら取り組まれているものでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　まさしく市長おっしゃられたように、やはりヤヨイ食品さんも企業の責任として、新聞により知ったものなんですが、ハム屋さんとかいろんなほかの食品工場さんに委託して、企業責任を果たされてあったんですね。　そういった点で、やはり大牟田工場を決断されたというのは、やはり企業責任として、どこか生産を続けなければいけないという熱い思いがあって、こっちに移られる決断をされたと思うんです。　要は、私が思うのは、なぜ一等最初にこういう代表質問をしたかといいますと、やはり日本経済として、東北地方にあったサプライチェーンといいますか、素材から、生産から、消費者がものを購入する一連の流れが、東北地方で現在、続けなければいけないけど、震災のためにとまっている状況なので、そういうのを何とか支援できないかと思って、まず、一等最初にこういう御質問をさせていただきました。　もう一つが、６月５日の日経新聞に載っていたんですが、福島原発あたりの工業団地の関連企業が7,000社あるそうです。それとリンクして、なぜ今回、質問させていただいたかというと、あの辺には重化学工業の工場が結構あるそうです。国内的にはシェアが高い素材の工場もあるそうです。もう一つは、福島の近くに港もあるそうなんで、大牟田市として、港と化学工業という共通点があるということで、こういう質問をさせていただきました。　他都市にも、大きく手を広げてあるところがあります。例えば、北海道のある町とかは、今から涼しくなるから冷暖房は要らないよ、おいでくださいといったような都市もありますけど、私は、工業都市であって、港があるという、何というか、共通性から、もうちょっと受け入れ体制で手を広げていただけるとありがたいかな。従業員の住宅も含めてなんですが、そういった思いで質問させていただきましたが、何か、市長、御見解があればお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　東日本の大震災でサプライチェーンが寸断されたと。要するに、自動車なら部品。自動車の場合は何百という部品があって、その一つだけでも供給されないと自動車の製作自体がもうできないというような、そういった事態になる。　液晶関係でも当然、そうだと思います。そういった部品の会社が東北地方に7,000社ですか、そういうのがあるということで、そういうサプライチェーンの寸断で日本経済全体が落ち込むというような状況になっているということは、古庄議員の御指摘のとおりでございます。　今回も、ヤヨイ食品の場合、いち早く、３月中にヤヨイ食品の社長が大牟田市にお見えになって、私もお会いしたんですけども、やはりこのままいくとお客様を失うというような、物すごく悲壮感を持っておられました。　それで、何とか一日も早く操業開始をして、供給責任を果たしていきたいということなんで、私どもとしても、九州工場第２工場をつくるに当たっては、いろんな行政手続上の課題もございまして、かなりの時間が必要なんですけども、県との関係とか、それを産業振興課を中心にして、各関係部、関係課、福岡県に当たって、期間をなるべく短縮してもらうというようなお願いをしながら、何とか８月操業開始に、そこまで持っていくことができたということで、先般、二、三日前、またヤヨイ食品の社長さん以下お見えになって、大牟田市の市役所の対応が非常に素早くてよかったと、会社としては本当にありがたいということで、お礼に来られました。　もう既に、気仙沼からも第一陣の移転される従業員の方が、既にお見えになって、こちらからあっせんした住宅に入っておられることも聞いております。　そういったことで、これから、やはり東北地方からいろんなそういう話が来ると思いますので、古庄議員御指摘のとおり、我々としては積極的に、かつ柔軟に対応していきたいというふうに思っております。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　市長の熱い決意を聞いて安心しました。やはり、港もあるよ、工業団地もあるよ、住宅も空き家があるから、空き家とのマッチングも含めて世話するようにと。国難の時代なんで、頑張ろう日本というのを大牟田から御支援いただくためには、ぜひよろしくお願いします。　小さな２点目に移らせていただきます。　計画停電対象地域に向けた積極的な企業誘致。　東京23区では、震災直後から３時間ずつの計画停電が実施されています。電気を使う企業にとっては、生産活動が低下し、業績の悪化も懸念、心配されています。一方、九州電力においては、今のところ計画停電の予定はありません。既に、あるインターネット通販の企業は、本社機能の半分を東京から福岡市に移しました。　また、福岡県地震に関する防災アセスメント調査報告書などによりますと、大牟田市の近くで地震が起きたときでも、建物が倒壊する可能性は少ないとされています。そこで、ＩＴ産業やデータセンターを誘致すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　中原産業経済部長。 ◎産業経済部長（中原修作）　　計画停電対象地域に向けた積極的な企業誘致についてお尋ねでございます。　議員御案内のとおり、震災後の電力供給は非常に不安定であり、特に、東京電力、東北電力管轄地域においては、今後の状況によっては計画停電実施の可能性があり、企業においては、地震等の災害の影響が少ないことや電力の安定供給を求めて、西日本方面や海外への業務機能の一部移転をするという話も聞いております。　こうした中、本市におきまして、震災後に東京にあるＩＴコンサルティングなどの事業を行っておりますスターワールド株式会社が、業務の一部を移転いたしまして、大牟田市環境技術研究センターに入居されております。　本市に決定した経緯をお聞きしますと、電力供給が不安定なのは企業にとって非常に致命傷であると。電力の安定供給が見込まれ、過去に大きな地震に被災した経験がないという地理的優位性が決め手となったと聞いております。今回、このような形で企業進出があったということは、本市の新たな可能性が見えたというふうに考えております。　そこで、本年度も企業誘致アンケートを実施するといたしておりますが、この中で、本市の新たな可能性についての調査を行い、企業の意向を把握したいというふうに考えております。　また、本年度、本市の産業振興の指針となります大牟田市産業振興ビジョンを策定することといたしております。経済産業省が策定しました産業構造ビジョン2010には、どの分野で稼ぎ、どの分野で雇用を生み出すのか明記してあります。　本市のビジョンの中におきましても、これら国や県の計画を参考にしながら、また、時代の潮流を見据えて、計画策定をしたいと考えております。そして、このビジョンにおいて、議員御提案のＩＴ産業やデータセンターの誘致につきましても、本市の新たな可能性として議論していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今、産業経済部長の御答弁にありました会社が、ここ大牟田に進出を決めた大きな理由として、やはり電力供給と災害の少なさという、相手側からの出店理由がありましたと伺ったんですが、そこは企業誘致にうまく活用していただけないかなと思うんです。　毎年、立派な産業団地のチラシだとか、財団だよりとか、ニュースとかあって、多分、企業誘致も一生懸命してあると思うんですが、ちょうど私がきょう提案したような理由を相手方がそういう理由で大牟田に来たいとおっしゃってあるなら、例えば、企業訪問のパンフレットの中に、来ていただいた企業からのコメントとかいうふうに、小さな窓みたいな記事で結構ですので、こういったメリットがあって、ＩＴ産業が来ていただいていますというようなアピールに活用いただければなと思います。ここは、善処いただきたいと思います。　それと、もう一つ、企業誘致に提案というか、これ、今から考えていかなければいけないなと思うんですが、今までは一つの大きな企業、一つの大きな工場を誘致して何十人、何百人の雇用を生むというような企業誘致だったかと思います。だけど、私は、今回の災害を機に、リスク分散型の企業誘致が必要ではないかなと思っています。　実際、具体的な会社名は差し控えますが、壇上でも申し上げたように、東京の大きい健康食品をインターネットで販売する会社が、本社機能の半分を福岡市のまちなかに移転されたことが報道されていました。こういう、いわばリスク分散というか、危険を回避する、こういう考え方は、企業にとっても電力需要の分散、あるいは、もし地震、津波でデータとかが破壊したときのリスクの分散にもつながります。　また、自治体にとっては、こういうことは余り考えたくないんですが、もし業績不振で撤退されるとか、あるいは業種を変更されて、大牟田の工場ではつくられないものがあって、本社に帰らざるを得ないとかなったときの雇用の減少とかにもリスクが少なくなると思うんです。　企業誘致に関しては、このように分散型企業誘致の発想も入れていかなければならないと思うんですが、これに関して、もし御見解があればお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　従来は、生産効率を高めると、コストを下げるということで、どっちかといえば集中化──大きな工場をつくって、そして、そこで安い製品をつくっていくというのが今までの考え方だったんですけども、やはり今回の大震災を契機に、古庄議員おっしゃるように、分散化というのがこれからの企業立地の方向になると思います。　ただ、この分散化が海外に行ってしまうと、非常にかえって国内は空洞化してしまうということなんで、何とか国内立地できるように、我々としても企業誘致を進めていきたいと思っております。　それから、今まではＩＴ産業とか、あるいはデータセンターとか、そういったものは余り対象にしていなかったんですけど、これからは、安全なまち大牟田、これを大いに売り込んで、そういったところも含めて誘致活動をしていきたいと、このように思っております。　それから、重工業だけじゃなくて、やっぱりいろんな産業が大牟田に立地する、重層化といいますかね、そういった企業立地についても図っていかなきゃいけない、このように思っております。
   ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今、おっしゃったように、私が今回こういう質問をしたのは、せっかく日本でつくっていたものが、やっぱり東北の震災によって海外に移ったらいかんなという発想で、まさしく市長と同じ見解であります。企業誘致、よろしくお願いします。　それと、もう既に大手のＩＴとかコンピューター会社は、東京の計画停電を避けるために、山梨の研究所にサーバーといいまして、パソコンと違って、パソコンのデータの大きな収納庫と考えていただけるのがサーバーというものなんですが、そのサーバーを山梨とかの研究所に移してあるところが出てきました。こういう現象がありますので、いち早く、さっきの環境技術センターに誘致されたＩＴ企業がいい例なんで、絶好の機会なので、さらなる推進をお願いしたいと思います。　小さな３点目、代替エネルギーとしての太陽光発電の推進。　５月25日、ソフトバンクの孫社長は、遊休地を活用した太陽光発電を進める自然エネルギー協議会を設立し、複数の道府県と連携していくとの報道がありました。九州では、福岡県と鹿児島県だけが参加を表明されていません。　我が会派の大橋克己議員が、昨年12月の代表質問でも取り上げたように、テクノパークにはＹＯＣＡＳＯＬという太陽光発電パネルを生産する会社もありますし、九州電力のメガソーラー発電所もあります。新栄町には、太陽光発電のマンションも建ちました。環境に優しいエコタウンのまち大牟田として、福岡県に対し自然エネルギー協議会に参加されるように要望されてはいかがでしょうか。広大な遊休地がある野添・臼井地区や健老町地先に誘致してはいかがでしょうか。　市長の公約の中にもありますし、前の質問で御提案させていただいた、エコタウンへ誘致したＩＴ企業へのバックアップ宣言にもなると思います。御見解をお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　中原産業経済部長。 ◎産業経済部長（中原修作）　　代替エネルギーとしての太陽光発電の推進についてお尋ねでございます。　議員御案内のとおり、本市におきましては、石炭にかわる新たな産業の一つとして、エネルギー産業の集積を進めており、メガソーラー大牟田発電所や太陽光発電マンション、液化天然ガス基地など、環境に優しいエネルギー施設の誘致を推進してきたところでございます。　このような中、国におきましては、エネルギー安定供給の確保、地域温暖化問題への対応、環境関連産業の育成などの観点から、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用拡大を目的として、今国会において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案が提出されております。　この法案では、国が定める一定の期間、価格で、電気事業者が買い取ることを義務づける固定価格買い取り制度、いわゆる全量買い取り制度を導入することとされております。　このような国の制度導入が提案される中、ソフトバンク株式会社が提唱し、自治体とともに太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの普及促進を目的とした、自然エネルギー協議会の設立が７月上旬に予定されております。　新聞報道等によりますと、現在、33都道府県が参加を表明されているようですが、福岡県につきましては、本日時点でこの協議会への参加について、検討が行われている段階というふうにお聞きしております。　ソフトバンク株式会社の構想では、全量買い取り制度などが前提になっておると思われ、また、自治体への費用等の負担も求める予定があることなど、明らかでない部分がございます。今後の国の全量買い取り制度やソフトバンク株式会社の構想等を見きわめまして、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　部長おっしゃったように、まだ未確定な要素が多いんですが、大きな方向性としては、太陽光発電等の自然エネルギーを重視したエネルギー社会に向かっていると思います。　それにも、いろいろ費用負担も要るとは思いますが、土地があいているところが結構ありますので、太陽光発電をすることによって、雇用はあんまり生まれませんが、こういう自然エネルギーを推進している安全なまちだということの啓発にもなるかと思いますので、どうぞ前向きに御検討いただきたいと思います。　大きな２点目に移ります。　災害のまちづくりについてお尋ねいたします。　大牟田市においても、安心安全課の設置、総合防災訓練の実施、災害時要援護者登録制度の開始など、災害に強いまちづくりを進められていることには、強い敬意を表します。このたびの大震災を機に、改めて幾つか質問いたします。　小さな１点目、減災のまちづくり。　昨今の災害に対する考え方は、地震や洪水などの自然災害、火災や爆発などの人為災害が起こらないように未然に防ぐ防災から、災害が起こったときに、被害をより少なくする減災──減らす災害と書いて減災と申しますが、減災に移ってきています。　高齢者が多い我がまちにおいて、減災についての市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　古庄議員御指摘の減災という新しい言葉が出ておりますけれども、これも大震災以降、出てきた考え方だと思います。いわゆる災害が起こったとき、被害をより少なくするという意味での減災のまちづくりについてお答えいたします。　災害が発生した場合、その規模が大きければ大きいほど、建物の倒壊や河川のはんらんなどにより道路などが寸断をされ、消防を初め防災機関が、災害発生直後には同時に多数の方々の救助へ向かうことが困難な状況が生じます。　このような自然災害からの被害を少しでも軽減し、安心・安全を得るためには、ソフト面とハード面の対策が求められます。　まず、ソフトの面についてでございますが、行政による公助は当然でございますが、その以前といいますか、要するに、公助がなかなか届かないという被害が生じたときの初期の段階については、個々人の自覚に根差した自助や身近な地域コミュニティー等による共助によりまして、みずからの生命・財産、あるいは地域の暮らしを守るための取り組みを進め、お互いに連携して、地域社会全体の防災力を向上させることが重要であると考えております。　このため、本市におきましては、御承知のとおり、現在、各校区に校区まちづくり協議会の設立を支援をしているところでございます。　また、これまで、平成20年には、大牟田市安心安全まちづくり推進協議会が設立され、現在、校区組織が13校区で設立され、地域での防災訓練や講習会の開催など、地域の防災力を高める活動が進められております。　特に、御高齢の方の多い本市におきましては、市民の１人１人が災害に対する知識を習得し、認識を深めるとともに、日ごろから家族や御近所同士、さらには地域ぐるみで助け合い、災害発生に備えておくことが、いざというときの大きな力となり、御指摘の減災のまちづくりに通じていくものと思います。　また、ハードの面につきましては、災害発生時等に、迅速かつ適切に災害情報を提供し、市民の防災への備えや適切な避難に結びつけることができますよう、これまで、防災行政無線の整備や安心安全情報システム──愛情ネットの整備等に取り組んできたところでございます。　また、白銀川調整池公園を初めとした調整池の整備、手鎌野間川の河川改修や下水道などの整備を行い、災害に強いまちづくりの実現に努めているところでございます。　今後は、減災という観点も踏まえながら、ハード・ソフト両面からのさらなる防災対策の充実に努め、地域防災計画の見直しを含めまして、危機管理体制の充実を図り、安心で安全なまちづくりの実現を目指したいと考えております。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　やはり市長おっしゃったように、何か起こったとき、各地を視察してみると、行政の支援の前に地域の力とか、隣近所の力があったと伺っていますので、それは防災教育とか地域づくりでまた質問したいと思いますが、きのうの新聞に、福岡県の新年度予算で、かなり防災に関する、例えば市長が今おっしゃったような地域づくりまで含めた予算化がされていますけど、これを大牟田市でどのように御活用なさるのか、出たばっかりですので、わかる範囲でありましたらお教えください。 ○議長（西山照清）　　井手都市整備部長。 ◎都市整備部長（井手保）　　福岡県の防災関係の予算についてでございますけれども、福岡県では、平成23年度予算案に、総合的な防災対策として約260億円を計上されてありまして、県が直轄事業として使うものと、市町村へ助成するものの二つがございます。　県が直轄事業として使うものといたしましては、地域防災計画の見直し、それから、三池港の保安管理に要する費用、もしくは県立高等学校の耐震対策などが上げられておりまして、所管ごとに用途が分かれているところでございます。　また、市町村への助成につきましては、自主防災組織づくりに対する助成や災害ボランティア活動強化費などが計上されておるところでございます。　いずれにいたしましても、詳しいことにつきましては、県から本市へまだ連絡がなされていないところがございますけれども、今後、情報を収集し、県の予算決定後に市町村に充てられる事業を積極的に有効活用し、防災並びに減災対策の充実を図り、災害に強い安心・安全なまちづくりの実現につなげていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今、井手部長おっしゃられていたのは、後で質問します地域づくりの地域組織化に関する予算もありますので、出たばっかりですが、なるべく対応ができるように御検討いただきたいと思います。　小さな２点目、地域防災計画。　大牟田市では、防災会議を開き、地域防災計画を見直されると聞いております。計画をつくっていくには、女性や高齢者、障害者など、さまざまな弱者の方たち、さまざまな立場の方々が参加していくべきです。まず、防災会議のメンバーに福祉関係者が入っているのか教えてください。 ○議長（西山照清）　　井手都市整備部長。 ◎都市整備部長（井手保）　　地域防災計画の策定における防災会議のメンバーについてお答えをいたします。　防災会議は、災害対策基本法に基づきまして、本市の地域防災計画の作成及びその実施の推進などを目的に設置しているものでございまして、組織構成につきましては、大牟田市防災会議条例で規定しているところでございます。　この災害対策基本法は、御存じのように、国土並びに国民の生命、財産を守り、災害対策の基本を定め、総合的な防災行政の推進を図ることを目的とするものでございます。したがいまして、防災会議は、危機管理上、直接防災に携わる人たちの代表で構成されております。福祉関係者といたしましては、行政として、高齢者や障害者などの被害状況調査及び支援を行う代表といたしまして、保健福祉部長が参画しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　法律で定められた危機管理に対するメンバーの構成ということでお聞きしましたが、やはり阪神・淡路のときも今回のときも、障害者・高齢者に行き届かない面が多々あったということで、このため、今、国会に上程されている障害者自立支援法の改正案が大幅に改正されて、自民、公明、民主、３党合意で防災法の市町村の義務も新たに設置されることになりました。　このように、やはり何かあったとき、行き届かない面が多々あると思うんですが、そういった場合に、後ほど申し上げる災害時要援護者の対策をという観点からいきますと、防災会議等のいろんな危機管理の会議やいろんな災害対策本部等に、そのようなお声が伝わるような仕組みが必要ではないかと思っております。　ただ、大阪では、被災された障害者に対するＮＰＯをつくられたり、さまざまな動きがありますが、大牟田でも、御承知のように、福祉関係者がリレーで支援に行ったりされておりますので、今回を機に官民協働といいますか、そういう福祉関係者が本当にお困りのときに、どういったことが行政でできて、どういったことが地域でできて、どういったことなら本人たちでできるというような、意見を集約する場が必要ではないかなと思いますので、きょうは御提案だけさせていただきます。　小さな３点目、市役所内の体制についてお伺いします。　大牟田市役所で災害を担当する安心安全課は、防災無線など災害にはなくてはならない機材や備品があるにもかかわらず、旧耐震基準の建物である本庁舎新館にあります。新耐震基準の建物である北別館や消防庁舎との連携も視野に入れ、現在計画されている新消防庁舎に移すことも検討すべきではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　井手都市整備部長。 ◎都市整備部長（井手保）　　防災行政無線などがございます安心安全課の庁舎内の配置についてお答えを申し上げます。　安心安全課と災害時に中心的な機能を果たします防災無線室、これは水防本部などを設置する際にある程度のスペースが必要となりますことから、本庁舎新館の３階に配置をいたしております。　御指摘のとおり、本庁舎新館は昭和56年に見直されました耐震基準以前の旧基準によりましてつくられました昭和34年に建設をされております。そのため、現庁舎が被災した場合を想定して、現消防庁舎にも福岡県の防災無線を配置するとともに、本市防災無線の副統制局を配置しておりまして、防災無線室があります安心安全課が被害を受けた場合も、バックアップがとれるような形になっております。　基本的には、防災の拠点はもとより、行政サービスを行う庁舎につきましては、災害に耐え得る庁舎が必要であるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　旧耐震基準ということであって、耐震診断をしてみないとわからないということで、今、部長おっしゃったように、先ほど企業誘致で申し上げた危機管理、リスクの分散というのはお伺いしてちょっと安心しましたが、やはり安心安全課というのは市役所内だけではなくて、大牟田市全体の安全と安心を取りまとめる課ですので、いろんな方向から御検討いただきますよう要望いたします。　次に移ります。　小さな４点目、行政情報の電子データ化の必要性についてお伺いします。　このたびの大震災においては、複数の市役所や町役場が津波で流され、戸籍などの住民情報もなくなり、行政サービスが機能しない町もありました。この現状をかんがみ、総務省においても自治体における住民情報の取り扱いについて、新たな制度が公表されると思います。　まず、大牟田市でできることは、膨大な紙の資料を電子化することです。短期間で一挙に電子化することは難しいとは思いますが、行政情報の電子化について、御見解をお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　中尾企画総務部長。 ◎企画総務部長（中尾昌弘）　　まず、本市におきましての行政情報の電子データ化の状況ということでございますが、平成元年度に住民記録システムを導入をいたしまして、住民票、それから、印鑑登録原票の電子データ化を行いまして以来、市民税、国保税などの課税所得情報、それから、戸籍など、ほとんどの住民情報等につきまして電子データ化を行い、それぞれの業務システムによりまして運用管理をし、届け出、手続、証明書の発行、照会などの業務を行っておるところでございます。　また、各部署が所有されております各種台帳等につきましても、国の緊急雇用対策事業等を活用いたしまして、電子データ化を順次進めてきておりまして、特に、平成21年度におきましては、複数の地図上で管理する情報を一元的に運用管理できるシステムであります統合型ＧＩＳ、いわゆる地理情報システムでございますが、こういったものを導入し、庁内の各部署に保有している地理情報の一元的な管理に向けた開発も進めているところでございます。　以上のとおり、行政情報の電子データ化につきましては、長期にわたって進めてきているところでございまして、その電子データ及びシステムについては、システム障害、あるいは事故などの緊急時に備えまして、定期的にバックアップ、いわゆるそのデータを複写して保管しておくということでございますが、こういった定期的なバックアップを実施しているところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、このたびの大震災におきましては、津波によりまして市役所、あるいは町役場そのものが流され、壊滅的な被害を受けまして、行政サービスが機能しないというような事態が発生をし、被災者等への救援に支障を来すなど、そういった問題が大きくクローズアップされております。　本市といたしましても、このような事態に陥らないように、行政情報をすべて電子データ化することは、費用面から無理であるにいたしましても、特に、ほかに代替のない、本市のみが所有する情報などを中心に電子データ化を進め、安全なバックアップに努める必要があるというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　部長おっしゃったように、やっぱり本市しかない情報は優先的にバックアップしてほしいと思います。　一つ確認ですが、今、答弁の中にありました、定期的にバックアップされているとお伺いしましたが、バックアップしたデータの保管先はどちらでしょうか。 ○議長（西山照清）　　中尾企画総務部長。 ◎企画総務部長（中尾昌弘）　　現在の、さまざまな庁内で使っておりますシステム、基本的には、サーバー等、あるいは汎用コンピューター、そういったもので処理しておるわけでございますが、多くのものについては、北別館の２階にございます情報化推進室の奥にマシン室というのがありまして、そちらのほうにサーバーそのもの、あるいは汎用コンピューターそのものがございまして、そこにあわせてバックアップ用のシステムを置いておるという状況にあるところでございます。　それから、また、場合によりましては、個々の業務によっては、それぞれの所管のところにさまざまなシステムがございますけども、そちらのほうに置いておりますサーバーのほうでも、場合によってはバックアップをとっているというような事例もあるところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　データのバックアップという点では、庁内でのバックアップで十分だと思いますが、天災に関してのバックアップといいますか、やっぱり遠隔地にバックアップしていくのが普通ではないかなと思います。　将来的には、クラウド化といいまして、データを基本的に市役所に持たずに、ネット上で管理するようになると思うんですが、まだ、５年、10年は十分かかると思うんで、そこまでに遠隔地のデータセンターだとか、ほかの姉妹都市というか、友好関係の都市とのデータのバックアップ交換とかを、個人情報とか行政情報がどこまで移せるかという問題はありますけど、それは協定でうたって、可能なところは遠隔地にバックアップすべきだと思いますが、御見解があればお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　中尾企画総務部長。 ◎企画総務部長（中尾昌弘）　　確かに、今、御指摘のように、私どもがこれまで想定しておったといいますか、バックアップそのものの目的は、先ほど申し上げましたように、システム障害であるとか、あるいは事故であるとか、そういったところまでしか考えておりませんで、今回の大震災みたいな、建物そのものが機能しなくなるような事態、こういったところまではとても想定をいたしておりませんでした。　したがいまして、今、御指摘のように、今回の大震災から得られる教訓があるとしますならば、先ほど言いましたような形でのバックアップを、同じ場所ではなくて、異なった場所できちんとしたバックアップをとっていくというようなことが必要になってくるというふうに考えられます。　そうしたときには、先ほど御指摘がありましたような、例えばよその自治体、大牟田の場合、特段どこという──。例えば、姉妹都市というようなこともあったりすれば、姉妹都市との間でそのデータをお互いに保有しておく、バックアップデータをそれぞれで保管しておくとかというようなこともあったりいたしますでしょうし、あるいは先ほど触れられましたようなデータセンター、免震構造を備えて、かなり外部からのリスクに強いような、そういうふうな建物、そんなものの中にしまわれておりますデータセンター、そういったところへの保管というのも十分、今後、検討していく必要はあるのではないかというふうに思うところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　今すぐにとは言いませんが、恐らく総務省でもいろんな事業を今から国民に対して提案されると思いますので、そういう国・県事業を見ながら善処されたいと要望いたしておきます。　小さな５点目に、避難所対策についてお尋ねいたします。　大牟田市には、市が法律に基づき避難勧告、指示を行う際に開設する指定避難所と、自主的に避難する自主避難所とがあります。主に、小中学校の体育館、地区公民館、リフレスおおむたなどになっています。その中には、バリアフリーになっていない古い体育館もあり、足腰の弱った高齢者や車いすを使われる方々の避難生活に支障を来すと思われます。そこで、避難所のバリアフリーの現状と今後の対応についてお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　堤教育部長。 ◎教育部長（堤隆明）　　御質問の、避難所のバリアフリーの現状と今後の対応についてお答えさせていただきます。　現在、本市には、自主避難所と指定避難所がございますが、指定避難所には特別支援学校を除く小中学校と地区公民館等社会教育施設の合わせて43施設を指定いたしております。自主避難所は、これらの施設のうち25施設となっております。　これら避難所43施設のうち、25カ所がバリアフリーとなっており、18カ所がバリアフリーとなっていない状況でございます。　ここで申しておりますバリアフリーといいますのは、施設入り口にスロープ等が設置をされ、段差がなく、また、多目的トイレが設置されている施設のことを、ここではバリアフリーととらえているものでございます。　先ほど申しました状況になっておりますのは、施設の建設年度の違い等によるものでございまして、平成２年度以降に建設されました施設は、平成元年に制定されたいわゆるハートビル法と、ハートビル法が拡充改正され、平成18年に制定されました、いわゆるバリアフリー法に準拠して建てられておりますので、完全バリアフリー化がなされているものでございます。　一方、平成元年度以前に建設されております施設は、一部スロープ等を設置するなどの改修を行っている施設はありますが、完全にはバリアフリー化されていない状況でございます。　これらバリアフリーとなっていない施設の今後の対応といたしましては、スロープ等設置の一部改修等には引き続き取り組んでいきたいと考えておりますけれども、すべての施設を直ちにバリアフリー化することは困難な状況でございますので、総合計画に基づき計画的に行っております学校施設の増改築等の改修の中で、順次対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　43カ所のうち25カ所といって、18カ所を順次バリアフリー化していくと言われても、相当お金も期間もかかると思います。　そこで提案なんですが、市内には37カ所の地域交流施設があるんですが、あれは、基本的に冷暖房も整っていますし、バリアフリーですし、多目的トイレもあります。そのような観点からは、古い体育館よりも、特に高齢者あたりは安全・安心かなと思いますので、自主避難所としての地域交流施設の御活用について、御見解をお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　井手都市整備部長。 ◎都市整備部長（井手保）　　古庄議員の質問されております自主避難所25カ所につきましては、広報おおむたや洪水ハザードマップ、市のホームページへの掲載、さらには防災の図上訓練や出前講座などによりまして、市民の方々に周知を図っているところでございます。　また、指定しております施設が地域のコミュニティーの拠点として利用されていることもありまして、一定の認知度があるところでございます。　そうしたことから、施設を変更することによって混乱も考えられますことから、地域交流施設を自主避難所に指定することにつきましては、今後の課題として検討していきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　地元の小学校が自主避難所というのは一番わかりやすいとは思うんですが、やっぱり夏場の暑いとき、冬場の寒いときの体育館が、健康上どうかなと思いますので、一足飛びには変わらないとは思います。いろんな、さっきおっしゃったようなペーパーに書き込んであると思いますので。　ただ、検討課題としてそちらのほうが市民により優しいのではないかなと思いますので、御検討方お願いいたします。　次に、2008年だったと思いますが、９月議会で質問した福祉避難所について、何か進展があればお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　井手都市整備部長。 ◎都市整備部長（井手保）　　福祉避難所についてでございますけれども、現在、東日本の大震災におきまして、災害時要援護者の避難生活が注目されておりまして、福祉避難所の整備、こういったものが全国的な課題となっているところでございます。そのようなことから、福祉避難所につきましては、防災計画に位置づけし、設置していく必要があるというふうに考えているところでございます。　このために、現在、私どもといたしましては、大牟田市社会福祉協議会と福祉避難所の整備に向けた協議を行っておりまして、できるだけ早い時期に協定を締結したいというふうに考えているところでございます。　まずは、社会福祉協議会と協定を結び、その後、対象となる災害時要援護者の方々のニーズも踏まえながら、さらに一定の整備を行っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　その整備を行っていただく際、一つ御提案なんですが、先ほど申し上げました地域交流拠点に併設された小規模多機能というところがあるんですが、そこは基本的に年中24時間、どなたかお泊まりだったり、デイサービスだったり、何でも受け入れるよというのが小規模多機能なんで、そこと併設された地域交流施設を、小規模の方、スタッフ少ない中で朝も夜も頑張ってあるんですが、いざというときの駆け込み寺的に、それを御検討方いただきたいと思います。　次に移ります。　小さな６点目、備蓄品の現状についてお尋ねします。　以前、我が会派の大橋さんが質問しましたが、避難所における備蓄品の管理が不十分なところもあると御指摘させていただきました。今回の震災を機に、改めて備蓄品を確認する必要があると思います。市内の備蓄品の考え方についてお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　井手都市整備部長。 ◎都市整備部長（井手保）　　災害時に対応した備蓄品の考え方についてお答えをいたします。　本市ではこれまで、株式会社いずみとか、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センターなどと、災害時における物資の供給等に関する協定を結んでおりまして、災害時に、協定に基づいて食料や飲料水、それから、各種生活物資を調達するというふうなことにいたしております。今後も市内の誘致企業や大型店などと協定の締結を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。　しかしながら、今回の東日本大震災のような被災地が多くの県をまたがる広範囲になりますと、協定先の物流拠点の被災や交通網の遮断などによりまして、被災地への物資供給に支障を来すこともありますことから、あわせて一定の備蓄を行い、災害に備えることも非常に重要になってくるというふうに思っております。　市といたしましても、引き続きアルファ米などの食料や毛布といった避難生活において一定の必要な物資につきまして、計画的に備蓄をしていきたいというふうに考えております。また、市民の皆様にもいろんな機会を通じて、各家庭で最低３日間の食料などの備蓄をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　備蓄品を購入すると、今、御答弁がありましたが、一つ要望なんですが、私、昨年の７月に埼玉県の越谷市で、体育館で一泊避難体験をされた実行委員会を視察してきて、いろんな課題をいただいたんですが、百何十人参加されて、七十数名が一泊されたときの一つの課題が、クラッカーとおかゆがあったそうです。そして、みんな先取りで何がよかですかと言うたら、みんなおかゆを取って、高齢の本当に歯が弱い方のおかゆが十何食足らなかったと。そのときは訓練だったんでよかったんですが、こういう課題があったということをお聞きしましたので、購入されるときには、高齢者のまちを配慮して、柔らかい非常食も御検討方お願いいたします。　次に移ります。　小さな７点目、地域づくりの必要性。　雲仙普賢岳の火砕流、阪神・淡路大震災、福岡県西方沖地震、そして、今回の東日本大震災など、大きな災害のとき、住民の命を救ったのは地域住民の助け合いでした。しかし、現代社会においては、生活形態の変化や価値観の多様化により、地域住民による助け合いの機能が低下しています。一方、少子高齢化などにより防災・教育・福祉など、地域住民で助け合って解決していくべき課題がたくさんあります。　そのような中、大牟田市では、今年度から地域コミュニティーづくりが始まりました。この絶好の機会に、自主防災組織づくりがぜひとも必要です。災害対策基本法第５条２項にも、市町村の義務として、努力義務ではありますが、地域の自発的な防災組織の充実を図るよう努めなければならないとなっています。　地域自治組織の立ち上げと自主防災組織の立ち上げを同時に行っていくように、行政からも強力に支援していくべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　村上市民協働推進室長。 ◎市民協働推進室長（村上義弘）　　私のほうからお答えさせていただきます。　地域自治組織の立ち上げと自主防災組織の立ち上げが同時に進んでいくよう、行政からも強力に支援してはいかがかというふうなお尋ねでございます。　議員御案内のとおり、本市におきましては、住みよい地域づくりを目指します地域コミュニティ基本指針を、市民の皆さんとの協働によりまして、昨年12月に策定をしたところでございます。　その基本指針の中では、小学校区単位での地域自治組織として、校区まちづくり協議会の形成を進めることを掲げております。そして、校区まちづくり協議会の七つの役割の一つとしまして、安心・安全な地域社会の形成というのを掲げているところでございます。　地域では、これまでにも住民が安心して日常生活を営むことができるよう、住民の皆さん相互の理解と協力のもとに、子供や高齢者の見守り活動や自主防災組織をつくるなど、行政だけでは対応し切れないきめ細やかな活動で安心・安全な地域づくりが推進されてきております。　そこで、今後も、万一の災害に備えての防犯・防災や地域ぐるみの子育て支援、高齢者や障害がある方、だれもが安心して暮らせるような地域の支え合いなどに取り組むことの必要性を基本指針の中にお示しをしているところでございます。　この基本指針を推進するために、本市ではことし４月の機構改革によりまして、市民部の中に新たな部レベルの市民協働推進室を設け、そのもとに地域コミュニティ推進課が設置をされたところでございます。　地域コミュニティ推進課には、地域担当職員５名を配置するなど、地域の皆さんの身近なところから、各地域におけるまちづくりの取り組みを支援できる体制を整え、基本指針に掲げました校区まちづくり協議会の形成に向けて、現在、地域とともに一緒になって協議を行うなど、働きかけに力を注いでいるところでございます。　校区まちづくり協議会の形成、地域コミュニティーの必要性を住民の皆さんに訴えるに際しましては、議員御指摘のとおり、今回の東日本大震災を見ましても実感できますように、最もわかりやすい切り口としてのこの安心・安全の課題があるというふうに認識をいたしております。　したがいまして、校区まちづくり協議会の形成を促進するに当たりましては、先ほど、市長も御答弁いただきましたけども、自主防災組織として既に13校区で組織をされております安心安全まちづくり推進協議会、この取り組みがこれから立ち上がっていく校区まちづくり協議会の活動につながるよう、地域総合窓口であります地域コミュニティ推進課といたしましても、安心安全課などの庁内関係部署との連携を図りながら支援してまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位におかれましても御協力を賜りますようよろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　やはり室長おっしゃったように、地域の窓口が一本化されたという絶好の機会ですので、ぜひ善処方お願いいたします。　小さな８点目、災害時要援護者対策についてお聞かせください。　今回のような大きな災害が起こったとき、多様な支援が必要にもかかわらず、十分な支援が届かないのが、高齢者や障害者といった災害時要援護者のところです。　このような中、民主、自民、公明、３党は９日、国会に提出されている障害者自立支援法改正案を大幅修正することで合意しました。東日本大震災で障害者への情報伝達に不備があったケースを受け、防災・防犯対策を新設し、国と地方自治体が障害者の年齢や状態に応じた対策を講じることを義務づけています。　大震災後、耳の聞こえない人が避難を呼びかける地域の防災無線を聞き逃したり、車いすの人の避難がおくれたりしたため、障害者団体などから法整備を求める声が上がっていました。　このような中、災害時要援護者登録制度──ご近所支え合いネットが２年前に始まりましたが、支援が必要な登録者はふえていますが、支援者が少ないのが現状です。そのすべてを民生委員・児童委員の方々にお願いすることは厳しい状況です。直前の質問項目と関連いたしますが、災害時要援護者の支援者の登録状況と今後の対応についてお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　中尾保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（中尾清志）　　災害時要援護者対策についてお答えいたします。　本市におきましては、平成20年度に大牟田市災害時等要援護者支援制度──通称ご近所支え合いネットの運用を開始したところでございます。その後、民生委員・児童委員を初め、関係者の御理解と御協力をいただきながら、登録は順調に進みまして、平成23年、ことしの３月末日現在の登録者数は１万1,075人に達したところでございます。　しかしながら、議員御指摘のとおり、登録者のうちに要援護者を日ごろから見守る支援者を記入できている割合につきましては、約41％ということにとどまっている状況でございます。地域での日ごろの関係づくり、ひいては、万一の際に助け合う人間関係づくりに大きな課題を残しているというふうに考えているところでございます。　この制度におきましては、市と地域支援組織が個人情報の取り扱いに関する協定を締結いたしまして、登録者の情報を共有することで、日ごろの見守りから災害時の情報提供、さらには支援者がいない登録者に近所住民の支援者としてつなげると、そういった取り組みをしているところでございます。　現在、三つの校区でこの協定を締結しておりますので、これらの校区におきましては、さらに密な連携を図りながら、行政と地域が力を合わせて支援者の発掘に努めてまいりたいと考えております。　具体的な支援者発掘のための手法といたしましては、要援護者が地域の中でどのように近隣の住民や社会資源とつながっているのかという情報を地図上に書き込みます。仮称ではございますけども、ご近所支え合いマップというものを活用できないかなという形で検討しているところでございます。　一方、現在、本市では、校区まちづくり協議会の形成支援に取り組んでおりますことから、その中で個人情報の取り扱いに関する協定の締結を働きかけるなど、できるだけ早い時期に同協定の締結をほかの校区にも広げることで、地域における支援体制の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　私も勉強不足なんでしたが、久留米市や先ほど申し上げた埼玉県越谷市では、要援護者を登録するときに、２名とか３名の支援者の登録を義務づけているところが結構あるそうなんで、地域実情とか高齢化率とか違いますが、そのような他都市の事例を参考に改善されていってください。要望いたします。　あと、何点か要望いたしますが、やっぱり高齢者の方、今、デイサービスに行っていらっしゃる方が多いんで、デイサービスの事業所と地域との連携が必要かなと思っていますので、そこらあたりも御検討方お願いいたします。　それと１点が、災害時の情報に関してなんですが、やはりきょうも手話通訳の方いらっしゃいますが、聴覚と視覚の方がやはり情報が一番伝わりにくいんではないかなと思っています。これをカバーする一番いいのが、私、愛情ネットかなと思います。　僕も最近知ったんですが、全盲の方が携帯でメールで返事が返ってくるんですね。不思議だなと思ったら、今、携帯もメールを読み上げてくれるみたいなんですよ。そういったことを考えますと、やはり愛情ネットとか、通信機器の利用は少し──これだけに頼ったらいかんと思いますけど、少しでも情報伝達になると思いますので、善処方ください。　あと１点、気になったのが、おととしでしたか、吉野小学校で雨の日に総合防災訓練がありました。そのとき、聴覚の方も参加されて、手話通訳の方が手話をして届かなかったりして、画用紙に大きくメモをとったりして、一生懸命通訳をされていましたが、ハンドマイクだったせいもあって、その通訳する前の発言者の声がテントまで届かなかったりして、非常に苦労されていた記憶が目に焼きついておりますので、今すぐとは言いませんが、総合防災訓練とかも劇場型、見せる防災訓練から参加型、みんなで参加する防災訓練に変えていただきたいなと思います。　次に小さな９点目、防災教育の充実に流れていきます。　最近は共働きがふえ、平日の日中は生産年齢の方々はほとんど自宅にいらっしゃいません。また、先ほど申し上げたように、支援が必要な高齢者の多くはデイサービスに通われています。ということは、平日の日中に地元の地域にいるのは小学生、中学生がほとんどです。今回の震災でも、上級生が下級生の手を引いて避難した例もあり、また、よそのまちでは、地域の防災力を高めるために、中学生に防災教育を行っています。　大牟田市でも既に中学生の防災教育に取り組んでおられますが、体験参加型も含めて、さらなる充実に努められてはいかがでしょうか。教育委員会の御見解をお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　宮田教育長。 ◎教育長（宮田忠雄）　　防災教育の充実についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、防災教育は、これからの災害防止や災害に能動的に対応することのできる人材を育成するために重要なことだと考えております。　文部科学省が設置しています防災教育支援に関する懇談会が中間取りまとめをいたしておりますが、その中で、防災教育は学校や地域のみならず、さまざまな機会や場を通じて行うことが大切であることが掲げられ、防災教育の目的が４点示されてございます。　１点目は、それぞれが暮らす地域の災害、社会の特性や防災科学や技術等についての知識を備え、先ほど御提案がありましたが、減災のために事前に必要な準備をする能力、２点目は、自然災害から身を守り、被災した場合でもその後の生活を乗り切る能力、３点目は、進んで他の人々や地域の安全を支えることができる能力、４点目は、災害からの復興をなし遂げ、安全・安心な社会を構築する能力、これら四つの能力でございます。これらは、21世紀を力強く生きていくために必要であるとされております。　このようなことから、新学習指導要領におきましても、防災教育を含みます安全教育の必要性が総則に新たに位置づけられ、各学校においては、全体計画や年間指導計画のもと、推進に努めているところでございます。具体的には、保健体育科や社会科等の教科では、自然災害におけます被害や自然災害の備え、災害発生時における行動などの知識について学習をしております。　また、特別活動等では、火事や地震などを想定しての避難訓練や防災訓練を実際に行うなど、災害時における適切な行動を体験的に学習しているところでございます。特に、避難につきましては、安全な場所への避難とともに、避難する際、お年寄りや赤ちゃん、体の不自由な方々の安全確保に留意することも学習をいたしております。　これらの取り組みは、さきに述べました防災教育の四つの目的の主に１点目と２点目を受けたものと考えております。　また、各学校におきましては、防災教育とともに、一方では福祉教育も盛んに行っておりまして、幼児や障害者、高齢者の方々との交流を通して、相互理解やともに行動することの大切さを学んでいるところでございます。　今後は、このような福祉教育の成果が生かされるよう、防災教育と関連した指導を推進していくことが必要だと考えております。このことにより、防災教育の目的の３点目と４点目にも通じるものと考えております。　しかしながら、防災教育の四つの目的は、学校教育だけで完結するものではございません。冒頭申し上げましたように、学校や地域のみならず、さまざまな機会や場を通じて行うことが大切だと考えております。　いずれにいたしましても、自然災害はいつ発生するかもわからない現実の問題であり、常に危機意識を持ち、災害を想定した実践型の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　中学校ではペアウォークといいまして、高齢者とかと一緒に地域を回る活動もありますので、連携して善処されたいと思います。　続きまして、大きな３点目、市長のマニフェストと政治姿勢についてお尋ねいたします。　市長の任期は半年を切りましたので、市長のマニフェストについて２点質問します。　小さな１点目、財政健全化の今後の見通し。　財政の健全化が最重要課題でしたが、さまざまな形で市民の皆さんに御負担をお願いしたこと、職員数の適正化、職員給与、議員報酬の削減、さまざまな基金の取り崩しなど、大牟田市にかかわる全員の協力と一時的な地方交付税の増加などで、１年前倒しで実質収支が黒字となりました。しかし、予断は許さない状況です。古賀市長は、早急に次の財政健全化計画をつくられるとおっしゃってますが、いつごろ、どのような計画をおつくりになるのかお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　財政健全化の今後の見通しの中で、次の財政健全化計画についてお尋ねでございます。　まずは、一般会計の決算見込みにつきましては、国における地方交付税の臨時的な増額の影響と、財政健全化計画に掲げた取り組みの着実な実施によりまして、実に10年ぶりに４億7,000万円余りの実質収支の黒字となり、目標の一つでありました累積赤字の解消につきましては、議員御指摘のとおり１年前倒しで達成することができました。　これも市民の皆様初め、市議会の皆様の御理解・御協力及び市職員一同の努力のたまものであると、厚く感謝申し上げる次第でございます。　財政健全化計画における財政収支見込みでは、22年度の実質収支では７億600万円の赤字見込みでございましたけれども、先ほどの普通交付税が収支試算と比べて27億8,200万円の大幅な増と、これは臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税ですけれども、これが増となったということで、11億7,700万円改善したものとなっております。　しかしながら、これを手放しで喜ぶことができるような状況には、残念ながらございません。地域の経済状況につきましても、いまだ回復の兆しが見えない状況でございまして、22年度決算では、本市の基礎体力ともいえる市民税のほうは、前年度と比べまして３億円以上の減収というふうになっております。　また、一方では、生活保護の扶助費につきましては、大幅な増加が続いているなど、厳しい状況が続いております。　また、本市では、一般的な自治体においてはほとんど借り入れがなく、自費でというか、行っております退職手当、これについても退職手当債の借り入れといったものを余儀なくされておりまして、こういった22年度については退職手当債４億6,600万でございますけども、また、財政健全化計画期間中においても17億5,300万、累計で、こういったものを借り入れておりまして、この借り入れをしなければ、まだ赤字であったという厳しい実情がございます。　さらには、国の地方財政対策において行われました地方交付税の増額については、現在における国の財政状況が危機的な状況であるということ、それから、東日本大震災の影響によりまして、今後の地方交付税の配分についても大幅な減というのも懸念されているところであります。　このようなことから、本市の財政状況は、黒字化したとはいえ、財政健全化計画において目指しているような、もう一方の目標である将来にわたる収支均衡を図るという、こういったものではないと考えております。　本市におきましては、過去半世紀──50年間の財政の歴史を振り返ってみますと、３度の実質収支の黒字化を果たしております。しかしながら、それを継続することができず、再び赤字となってきたところであります。　こうした過去の反省を踏まえて、再び赤字とならないよう、財政規律を確保しながら、財政構造を強化していく、改善していく、抜本的に構造を改善していくというような、そのための長期的な方針、指針というものを策定をいたしまして、時期はいつかという御質問にお答えするんですけれども、24年度の予算編成に反映させていきたいということで、現在、協議を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　市長、おっしゃられていた、ずっと実質収支の黒字化というか、財政の安定化は大変だと思いますが、議論になりました軽自動車税のアップとかありますが、一方で、久留米市では、今回の提案で、エコカーの軽自動車は３年間無料にするという提案もあったんで、いろんな総合的な政策的な観点に立った財政計画をお願いします。　最後に、小さな２点目なんですが、中心市街地の活性化について聞きます。　中心市街地の活性化は、１期目も２期目も公約に掲げられ、市長が常々残された課題とおっしゃっています。３月議会で多くの議員が、レマン跡地の事業と新栄町駅前再開発事業などについて質問されました。一つ一つの事業は、法律にのっとってきちんとしますというような答弁でしたが、少し残念なことには、市長の中心市街地に対する熱意やビジョンや思い描く姿が見えませんでした。　そこで、最後に、市長の思い描かれている大牟田市の中心市街地像についてお聞かせください。 ○議長（西山照清）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　大牟田市の中心市街地像といいますか、どういう市街地像を描いておるのかというようなことでございますけれども、これは、中心市街地が今までの経過、衰退の道をたどってきたという大きな理由としては、車社会の進展、あるいは郊外型大型店の進出、そして、中心市街地内の大型店が撤退をして、そして、空き地が増加するなど、中心市街地の空洞化が進んでおるというのが大きな原因でございます。　私としては、そういったのを受けまして、どういう中心市街地にするかということについては、この議会の場でも、今までもお話ししておりますけれども、やはりコンパクトなまちづくりというようなことで、多様な世代が快適で魅力ある都市生活を身近に送ることができる、こういったまちを考えております。　そのことから、中心市街地では、商業の再生や都市型産業の創設、魅力ある町並みや交通環境の向上、交流空間の形成を図るとともに、人々が住めるという、人々が住んで、いこい、やすらぐ空間を創造していく、こういったまちづくりが必要であると考えております。　こういった考え方で、昨年６月に取りまとめました新たな中心市街地活性化基本計画の中間報告の中では、中心市街地の将来像を、いつもわくわく・生き・活き、生きるという生きと、活動するの活の活き、わくわく・生き・活き、人が住み、憩い、ふれあう出会いのまちとすることとしております。　また、基本方針としては、西鉄の新栄町という大きな特急停車駅がございますので、そういったものを含めた交通結節点の利便性向上による商業の活性化、それから、歴史・文化を生かした地域コミュニティー再生によるにぎわいづくり、環境と人に優しいまちづくりによる街なか居住の促進、この三つを掲げて、これから中心市街地の活性化を図っていきたいと、このように考えております。　交流人口と居住人口の拡大を図って、にぎわいと活気あふれる中心市街地の形成を目指していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（西山照清）　　古庄議員。 ◆１番（古庄和秀）　　終わります。ありがとうございました。 ○議長（西山照清）　　お諮りいたします。　次の質疑質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西山照清）　　御異議なしと認めます。　再開は、午後１時10分に予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。午前11時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○議長（西山照清）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　次に、猿渡軍紀議員。〔23番　猿渡軍紀議員　登壇〕 ◆23番（猿渡軍紀）　　おおむた・市民党を代表いたしまして、発言通告の順に従い、質問をいたします。　最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。　大きな１点目、市長の政治姿勢について。　まず第１に、今後の市政運営に向けた決意。　古賀市長におかれましては、平成15年12月に第25代の大牟田市長として就任され、現在、２期目でございますが、２期目の任期も余すところ半年となりました。これまで、大牟田市長におかれましては、市民の願いでもある本市の活性化とまちづくりを推進するため、財政再建を最優先課題として掲げられ、その実現に向け、鋭意取り組んできたところであります。　市長みずからが先頭に立ち、財政再建緊急３か年計画や財政健全化計画、さらには職員配置適正化方針に基づき、行政全般にわたる見直しを初め、職員数の削減と職員給与の適正化など、行政・財政改革を積極的に推進してこられました。　また、遊休資産の積極的な処分を初め、公共施設や外郭団体の見直し、市立病院の地方独立行政法人化、さらには市民の皆さんにも一定の御負担をお願いするなど、あらゆる方策を講じながら財政再建に取り組まれるとともに、企業誘致や健康、福祉の向上など、まちづくりの推進にも全力を傾注してこられたところであります。　このような古賀市長のリーダーシップのもと、危機的な財政状況からの脱却を図り、本市の活性化のまちづくりを着実に進めるべく、市民・行政・議会が一体となり、我慢すべきところは我慢し、耐えるところは耐えながら取り組んできたその成果として、本市始まって以来の財政調整基金の積み立てや平成22年度の一般会計決算の黒字化が図られたところであります。大牟田市は、これでやっと普通の地方自治体としてスタートラインに立ったのではないかと思います。　今後は、九州新幹線、有明海沿岸道路、重要港湾三池港の三大プロジェクトを生かした産業の振興や市民生活の向上が期待できるとともに、三池炭鉱関連施設の世界遺産本登録に向けた取り組みや地域コミュニティーの再構築、さらには東北地方太平洋沖地震のような自然災害に対応する危機管理の検討など、新たな大牟田のまちづくりを進めていく必要があると考えております。　このような中、最近の新聞報道等にもありましたが、３期目に挑戦する旨の報道がなされております。私は、将来の大牟田市のまちづくりを強力に進めていくためにも、古賀市長にぜひとも次期市長選に挑戦してもらいたいと思っております。　私は、これまで市長が取り組んでこられた実績とその成果を踏まえますと、多くの皆さんも、市民の目線に立って一つ一つ課題解決に向け頑張ってほしい、大牟田市のこれからのまちづくりのために、ぜひ古賀市長にもう１期頑張っていただきたいというような大きな期待を寄せられているのではないかと思います。これからが大牟田市の本当のスタートでございます。多くの市民の皆さんの思いと期待に、これからもこたえるべきだと考えております。　そこで、市長にお伺いします。　古賀市長は、次期市長選に向けてどのような決意をお持ちなのか、ぜひとも率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。　次に小さな２番目、今後の行財政運営についてお尋ねいたします。　本市の行財政改革については、平成17年度に策定された集中改革プラン2006～2010を指針として進められてきました。この集中改革プランにおいては、指定管理者制度の導入、職員配置の適正化や職員給料の減額、使用料・手数料の見直しや遊休資産の積極的な処分など、多くの取り組みを行い、多額の財政効果を上げられてこられました。　しかしながら、国における三位一体改革のもと、地方交付税の大幅な減額が行われたことなどにより、実質収支は13年度以降、連続して赤字となるばかりではなく、19年度には26年ぶりに10億円を超える赤字額となったところです。このように、国の三位一体改革によって、これまでの行財政改革による改善効果が帳消しになるだけでなく、より一層の財源不足が生じることとなりました。　このような状況の中で、将来にわたって安定的な行政運営を行っていくためには、地方自治体として、みずからの判断と責任のもと、行政運営を行う礎となる財政基盤を確立する必要があることから、抜本的な財政構造の改革、23年度末時点での累積赤字の解消、財政規律の確保を目標に、大牟田市財政健全化計画が平成20年８月に策定されました。この計画に基づき、歳入歳出の両面からさまざまな取り組みが進められてきたところであります。　こうした取り組みの結果、交付税の大幅な増という臨時的な要因もあり、財政健全化計画の目標の一つであった累積赤字の解消について、１年前倒しして達成となりました。しかしながら、財政健全化計画に掲げた残る目標については、市長も２月議会で答弁いただいておるとおり、道半ばにあると考えます。　そこでお尋ねをいたします。　今後の本市の行財政運営についてどのように考えられているのか、財政健全化計画の残る目標について、どのような形で達成に向け取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいとともに、改めて目標の達成に向けた市長の決意をお聞かせください。　次に、小さな３番目ですが、職員数の適正化についてお尋ねをいたします。　現在、本市においては、急速な人口減少や高齢化が進展する中で、地域の行政需要は増大しております。地方自治体としての市役所の果たすべき役割は、より一層重要となっております。　一方、市の財政状況が厳しい中にあっても、簡素で効率的な行政組織を構築し、限られた行政資源のもとで、効果的・効率的な行政運営が求められている状況にあります。　今後、東日本大震災の復旧・復興に向けた国を挙げての取り組みが必要となることから、本市の財政基盤のよりどころとも言える国からの普通交付税や特別交付税が減額されるのではないかという心配もあるところであります。また、現在のような景気変動の渦中にある中では、今後の税収減等も十分見込まれ、継続的な財政収支均衡という面では、非常に厳しい状況も想定されるところであります。　財政健全化のための取り組みの中では、人件費の削減について、恒常的な財源対策となる職員配置の適正化と臨時的な財政対策である職員給与の減額という二つの手法により、総体的に人件費の削減に取り組むこととされております。　これらのうち、職員給与の減額については、平成23年度においても取り組まれておりますが、職員数の適正化を実現するためには、さらなる民間活力等の導入推進に努めるなど、徹底した事務事業見直しに取り組む必要があるのではないかと思います。　そこでお尋ねします。　現時点で、職員数の適正化はどの程度進捗していると考えておられますか、お尋ねします。　また、市民協働や世界遺産登録の推進など、重点施策に取り組んでいく上では、一定の要員を確保していく必要があるとともに、今後の本市財政基盤の強化を図るには、引き続き人件費抑制の必要があると考えます。そこで、今後の職員数の適正化については、どのように考えておられるのかお聞きいたします。　大きな２点目、世界遺産登録に向けた取り組みについて。　小さな１、世界遺産本登録を進める理由とその効果。　世界遺産本登録へ向けた取り組みについては、６月９日の総務委員会において報告がありましたが、平成25年度の世界遺産条約関係省庁連絡会議にて政府推進を受け、平成27年度のユネスコ世界遺産委員会で世界遺産本登録決定を目指すスケジュールが示されました。本市も、「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会で示されたスケジュールに従い、他市の足を引っ張ることのないように進める必要があると思います。　今回、三池炭鉱関連施設が世界遺産本登録に向けた取り組みを推進する中で、三池炭鉱の世界遺産的価値と、我々市民及び先人たちが日々の労働により汗を流し、歴史を築いてきた価値の二つの側面があると思います。市民としては、世界遺産も大切でありますが、同時に、先人たちの労苦の結晶である三池炭鉱と炭鉱に関連するさまざまな出来事や今の大牟田を築いたまちの歴史は、より身近に市民に愛着を持って語り継がれるべきだと考えております。　そこで、世界遺産本登録を進める理由のひとつとして、理由としての効果について、市長の見解をお聞きいたします。　小さな２点目、世界遺産本登録に向けた進捗とその課題について。　三池炭鉱関連で世界遺産候補となっている施設は、九州・山口の近代化産業遺産群として世界遺産本登録を目指していると説明を受けてきました。また、世界遺産本登録の目標年次が平成27年度と定められたとお聞きしたところであります。　世界遺産本登録に向けては、現役資産である三池港の保存方法が大きな課題となっているとお聞きいたします。また、世界遺産候補となっている各自治体が、協議会形式で共通のスケジュールのもと、足並みをそろえて世界遺産登録に向けた取り組みを進めるなど、非常に難しいかじ取りが必要であると考えます。　そこで、「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会より、世界遺産本登録に向けた目標スケジュールが示された中で、本市の世界遺産本登録に向けた進捗とその課題についてお聞かせ願います。　小さな３番目、まちづくりにつなげる取り組みに対する市長の決意。　最後に、今回の世界遺産本登録に向けた取り組みは、世界遺産候補となっている施設だけではなく、三川坑、宮浦坑、炭鉱電車、石炭化学コンビナートといった三池炭鉱全体の施設を再検証するとともに、そこで働き、生活した市民の歴史・文化にスポットを当て、初めて市民の地域への誇りが生まれてくると考えます。　そこで、最後に、今回の世界遺産本登録を初めとした三池炭鉱関連施設を活用して、まちづくりにつなげる取り組みに対する市長の決意をお聞かせください。　以上で壇上の質問を終わり、答弁次第では質問席で再質問させていただきます。　以上です。 ○議長（西山照清）　　古賀市長。〔古賀道雄市長　登壇〕 ◎市長（古賀道雄）　　猿渡議員の御質問にお答えいたします。　まず、大きな１点目の小さな１点目、今後の市政運営に向けた決意についてお尋ねでございます。　私は、平成15年12月、市民の皆様の負託を受け、市政を担うこととなり、これまでの２期約７年半、本市のまちづくりの推進に全力を傾注してまいったところであります。　最優先課題としましては、本市の危機的な財政状況から脱却を図り、将来を見据えた安定的・継続的なまちづくりを推進していくために、行財政改革と財政再建を掲げてきました。これまでの行政全般にわたるさまざまな行財政改革と財源確保の取り組みによりまして、平成22年度決算見込みでは、実質収支の黒字化を図ることができ、念願でありました財政調整基金も積むことができました。　さきの議会においても御答弁させていただきましたが、市長就任以来、これまで大変厳しい状況の中、市政のかじ取りを、目標に向かって前進させることができましたのも、市民の皆さんを初め、市議会、職員の御理解と御協力のたまものであると考えており、心から感謝申し上げる次第であります。　しかしながら、一時的に実質収支の黒字化が図られたといたしましても、これでやっと普通の地方自治体としてのスタートラインに立てただけであると考えております。　また、一方では、三池炭鉱閉山後の重点地域振興対策に位置づけられた国直轄事業である有明海沿岸道路、九州新幹線、三池港の三大プロジェクトが本年度でいよいよすべて完成し、本市の潜在能力、成長力は飛躍的に高まることから、今後、この都市基盤を本市の活性化と振興に十分かつ効果的に活用していくことが求められています。　加えて、三池炭鉱関連施設の世界遺産登録の推進により、今後、交流人口の増加が見込まれ、それに伴い、にぎわいと活気が生まれるなど、新たなまちづくりの芽生えとなるものであると考えております。　今後、財政規律の確保のもと、さらなる財政健全化を図りながら、新たなまちづくりをいかに芽吹かせていくか、また、総合計画後期基本計画の第１期実施計画に掲げる事業の確実な実施、さらには近代化遺産の世界遺産登録に向けた取り組み、地域コミュニティーの再構築、自然災害に対応する危機管理の検討など、種々の課題が残されているものと考えています。　こうした中、議員からの温かいお言葉もいただきましたが、残された今任期中においても、これらの行政課題に対し全力を挙げて課題解決に取り組み、本市のこれからのまちづくりに道筋をつけていくことが肝要であると認識しております。　議員御質問の次期市長選挙につきましては、今、申し上げました種々の課題が残されている中で、みずから取り組んでいかなければならないものという意欲は、私自身、十分持っております。　しかし、今後、今任期中に第50回大牟田大蛇山まつりや友好都市締結30周年となる日中友好第９次市民訪中団事業などの節目となる重要な公務も残されていて、現在、多忙をきわめております。そうした公務スケジュールをクリアした後、次期市長選挙につきましては、今まで応援していただいた方々を初め、各界各層の皆様方の御意見もお聞きしながら、判断していくべきものと考えております。　したがいまして、正式な出馬表明につきましては、今後、しかるべき時期に明らかにさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。　次に、大きな１点目の小さな２点目の中で、今後の行財政運営をどう考えているのか、財政健全化計画の残る目標をどのように達成するのか、及び達成に向けての決意についてお尋ねでございます。関連がございますので、あわせてお答えいたします。　本市ではこれまで、行財政対策大綱や集中改革プランといった行財政改革の方針や計画を策定し、職員配置の適正化、職員給与の適正化、公共施設の見直し、外郭団体の見直しなど、さまざまな取り組みを総合的、集中的に実施してまいりました。　また、平成20年度には、大牟田市財政健全化計画を策定し、抜本的な財政構造の改革、23年度末時点での累積赤字の解消、財政規律の確保に取り組んでおります。　行財政改革は、総合計画まちづくりの下支えであり、地域を取り巻く環境が絶えず変化する中、そのときどきの時代背景や住民ニーズを的確にとらえ、限られた経営資源で総合計画に掲げるまちづくりを推進し、でき得る限りの住民福祉を達成することができるよう、不断に行財政の構造を変革することが行財政改革の目的であり、行財政改革に終わりはないと考えております。　このようなことから、職員配置の適正化などの取り組みにつきましては、今後も個別の計画等を策定し、取組む必要があると考えております。　しかしながら、本市行財政運営全体を貫く方針につきましては、平成16年10月に策定した行財政運営に関する基本方針において行財政運営のあるべき姿を掲げており、財政健全化計画にも明示しておりますとおり、まず第一に行政の守備範囲の見直し、第二に民間活力の導入、第三に市民と行政との協働の推進、第四に経営型の行政運営への転換など、行財政運営、行財政改革の方向性は、今日においても変わるものではないと考えております。　したがいまして、この基本方針を23年度以降も本市行財政運営における基本的な方針として、行財政運営、行財政改革を進めていきたいと考えておりますが、これまでの実績や本市を取り巻く環境の変化を踏まえながら、取り組むべき項目については、必要な見直しを行っていくこととしております。　このうち、財政面におきましては、財政健全化計画の目標の一つ、23年度末時点での累積赤字の解消について、計画に掲げる取り組みを着実に実施してまいりましたことと、地方交付税が臨時的に増額されたこと等によりまして、１年前倒ししての達成となりました。これも、市民の皆様を初め、市議会の皆様の御理解・御協力及び市職員一同の努力のたまものであると厚く感謝申し上げる次第であります。　しかしながら、抜本的な財政構造の改革、財政規律の確保という面では、道半ばにあると言わざるを得ません。　歳入面では、市税を中心とする一般財源は、人口減の影響等により減少していく見込みであること、歳出では、高齢化の進展等により扶助費や繰出金、特に国保関係への繰出金が増加していくことが想定されます。　先般、総合計画後期基本計画の第１期実施計画を実施していくための財政的裏づけとしてお示ししました財政計画におきましては、25年度において再び単年度での赤字が生ずる見込みでございます。加えて、さきの東日本大震災の影響により、地方交付税の減額等が危惧されているところであり、さらには地域経済への悪影響も懸念されるところであります。こうしたことから、本市の財政状況は、決して楽観できる状況にはないと考えているところであります。　財政健全化計画では、累積赤字解消のため、効果の持続しない一時的な対策も織り込みながら取り組んでまいりました。今後におきましては、残る目標である財政構造の抜本的な改善と財政規律の確保という面では、そうした一時的な取り組みに頼らず、自主財源の確保や身の丈に合わせ歳出を抑制するなど、基礎体力を強化していくような息の長い取り組みが必要になるものと考えております。　顧みますれば、本市は過去半世紀において、３度の実質収支の黒字化を果たしておりますが、それを継続することができず、再び赤字となってきたところでございます。財政健全化計画の最終年度であります23年度におきまして、こうした過去の反省を踏まえつつ、再び赤字とならないよう、今後の財政規律を確保しながら、財政構造を強化していくための財政運営の基本的な方針を定めたいと考えております。　財政健全化計画の最後で申しておりましたとおり、実質収支の黒字化は、そこがゴールではなく、みずからの経費をみずからの収入で賄うという地域自治のスタートラインにやっと立てたに過ぎないと考えております。　一時的な、臨時的な要素に頼った実質収支の黒字という状況に甘んずることなく、脆弱な大牟田市の財政基盤を再構築し、なお一層の住民満足度の向上、また、将来に向けたまちづくりのための力をつけていくため、全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様を初め、議員の皆様の御理解・御協力をお願いいたします。　続きまして、御質問の大きな２点目の小さな１点目、世界遺産本登録を進める理由とその効果についての御質問にお答えいたします。　世界遺産の問題については、私自身、大変思いがありますので、若干時間が長くありますけれども、申し述べさせていただきたいと思います。　三池炭鉱は、御存じのとおり、江戸時代中ごろから採炭が始まり、1873年、明治６年に官営、国営となり、1889年、明治22年に三井に払い下げられ、民営化されました。その後、長く日本の工業化を支えてきましたが、1997年、平成９年に閉山し、120余年の歴史に幕を閉じました。　三池炭鉱の歩みは、近代日本の石炭産業そのものであり、関連する炭鉱施設は、産業技術の観点からも日本の近代化へ重要な役割を果たしてきました。　現在残されている三池炭鉱の関連施設は、近年、近代化遺産として大きな脚光を浴びています。近代化遺産とはどういうものか。これは、幕末から第二次世界大戦期までの間に建設され、日本の近代化に貢献した産業・交通・土木等に係る建造物と文化庁より定義されております。　三池炭鉱関連施設の場合、石炭の採掘・輸送・積み出しまでの各施設、海上の人工島、さらには関連工場群、港倶楽部、その他社宅の跡など、一連の石炭産業の流れがわかる施設が大牟田に残っております。これは、他市にない本市特有のものであり、非常に価値が高いものと評価されています。　一方で、市民の目線から三池炭鉱を見てみますと、120余年の歴史の中で、市民を初めとする多くの労働者が三池炭鉱及び関連産業に従事し、炭鉱等での労働や炭鉱社宅での生活、習慣など、より生活に密着したものとしてとらえられております。市民の中には、三池炭鉱にかかわる先人たちのエピソードなどを、今なお語り継がれている方も少なくないと考えております。　もちろん三池炭鉱繁栄の裏側には、囚人労働、炭じん爆発などのいわゆる負の遺産と言われる苦難の過去があります。これら負の遺産といわれる部分も含めて、我々大牟田市民は、将来に向け語り継ぐ必要があると考えております。　そういった意味において、我が国の近代工業化に寄与し、戦後の日本復興を支えた三池炭鉱を近代化遺産として保存・継承するハード部分と、三池炭鉱を支えた人々のエピソードやさまざまな出来事を検証するソフトの部分をあわせ、後世に継承することが重要と認識しているところであり、そうした視点を持って、現在、世界遺産本登録に向けた取り組みを精力的に行っているところであります。　世界遺産本登録に向けた取り組みを進める効果につきましては、我がまちは炭鉱の歴史とともに発展し、我が国の近代化を支えてきたまちであります。　また、我がまちに現存する炭鉱関連施設は、他のまちにない本市固有の貴重な財産であります。このことを市民の皆さんとともに学び、共有していくことにより、我がまちへの愛着と誇り、いわゆるシビックプライドがはぐくまれてくれば、我がまちを訪れる人に対するもてなしの心も芽生え、そうした土壌が交流人口の拡大にも期待できると考えております。　次に、大きな２点面の小さな３点目、まちづくりにつなげる取り組みに対する私の決意についてお答えいたします。　私は、議員時代より、近代化産業遺産を活用し、まちづくりにつなげることを提唱してきました。これまで、別子銅山、石見銀山など、産業遺産として保存されている施設を見学してまいりました。　また、1999年、平成11年には、大牟田経済倶楽部の50周年記念事業を開催して、そのときの記念講演の講師として、当時の三井化学大牟田工場の所長であられた江碕正直さんより「まちおこしは不易流行で」と題した講演をいただきました。　不易流行という意味は、まちづくりは時代を超越して変わらないものと、新しく生まれてきたよいものとのバランスが必要であると、こういった趣旨でございますけれども、その具体例として、三池炭鉱関連施設の継承の提言をいただきました。江碕さんの問題提起を契機に、経済倶楽部より、近代化遺産を活用したまちづくりにつなげる機運が大きく盛り上がりました。　また、その年に本市で開催した産業遺産国際シンポジウムでは、副題として「三池炭鉱関連遺産の活用とマチおこし」とされたシンポジウム、これが開かれ、閉山後間もない時期に、三池炭鉱関連資産を活用したまちづくりにつなげるという新たなまちづくりの機軸が提起されたわけであります。　これらをきっかけにして、私といたしましても、三池炭鉱関連資産をいかにまちづくりにつなげるか、議員、または市長である傍ら、長年構想を練ってまいったところであります。　三池炭鉱関連資産の保存・継承の必要性につきましては、１番目の質問でも多少触れましたが、我が国の近代工業化に寄与し、戦後の日本復興を支えた三池炭鉱を近代化遺産として保存・継承するハードの部分と、三池炭鉱を支えた人々のエピソードやさまざまな出来事を検証するソフトの部分の両面での保存が必要であると考えております。　大牟田に住む私たちは、120余年にわたって三池炭鉱により発展し、繁栄の時期を過ごしたまちとして、その産業遺産を保存・継承することは、今、生きる私たちの当然の責務だと考えております。　もちろん、世界遺産となるためには、閉山後十数年経過している施設の修復や安全対策、見学者が効率的に施設を見学できるための対策などに大きな費用を要することになります。昨年度の２月の本会議では、今後変動の余地ある概算事業費と前置きした上で、約12億8,000万円の費用を試算していると報告いたしました。この概算事業費につきましては、国庫補助金や産炭地域活性化基金及び過疎債などの活用によりまして、一般財源としての負担額は約２億3,000万円を見込んでいるところであります。　世界遺産候補施設を含む本市の近代化遺産の整備方針と費用対効果につきましては、現在策定中の近代化遺産を活用したまちづくりプランにおいて明らかにしたいと思っておりますが、近代化遺産の文化財としての保存は、それぞれの資産を国や市などの宝として永続的に保存されることであり、特に世界遺産の場合、リスト入りした資産は人類の宝として永続的に保存されることになります。　さらには、三池炭鉱に関連する歴史・文化等を継承することによる市民意識の高まりといった効果も想定されます。　そういった意味では、今回の取り組みは多額の事業費を要する事業だけに、費用対効果の算出は必要と考えておりますが、数値化できない、目に見えない効果も大きいと考えております。　この答弁の冒頭で、江碕正直さんのまちおこしは不易流行でを引用し、まちづくりは時代は超越して変わらないものと、新しく生まれてきたよいものとのバランスが必要であるとの話をいたしましたが、我々市民は、いま一度、本市の歴史を振り返り、繁栄と苦難が同居する過去を学び、先人たちの苦労、喜び、悲しみを感じながら、大牟田市民としてのアイデンティティーを確立し、市民と行政、企業が一体となって三池炭鉱にまつわる近代化遺産や人々のエピソードを、永続的に変わらぬ価値あるものとして保存・継承するとともに、これからの時代や環境に合った新しいまちづくりを、市民が一体となって進めていくことが必要であると考えているところであります。　そのことが、このまちの傑出した偉人だけでなく、過酷な地底の労働に黙々と従事した多くの炭鉱労働者たちへのレクイエム、鎮魂曲となり、また、市民の本市に対する愛着と誇り、シビックプライドにつながると考えております。そのためにも、今こそ近代化遺産を活用したまちづくりを行う必要があると信じているところであります。　私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、企画総務部長から答弁させます。 ○議長（西山照清）　　中尾企画総務部長。 ◎企画総務部長（中尾昌弘）　　大きな１点目の小さな３点目でございます。職員数の適正化の進捗と今後の適正化についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、本市の職員数につきましては、平成16年に職員配置適正化方針を策定し、類似団体の職員数を参考としながら、医療技術職及び消防職を除きました職員の新規採用を３年間凍結するなどによりまして、職員数の削減を図ることといたしておりました。　その後、人口減少や類似団体との比較等を考慮した場合、依然として職員数は多い状況にありましたことから、平成20年度に新たな職員配置適正化方針を策定し、消防部門及び病院部門を除く職員数につきまして、平成20年４月を基準としまして、平成24年の４月までに195名を削減し、922名とすると、そういう数値目標を掲げまして、計画的な職員数の削減に取り組んでいるところでございます。　削減を進めるに当たりましては、職員の新規採用の抑制や積極的な事務事業見直しに取り組み、また、平成22年には市立病院の独立行政法人化に伴い、286名の非公務員化を行ったところでございます。　このような取り組みによりまして、平成16年４月におりました1,734名の総職員数が、23年４月、本年の４月でございますが、その段階では1,132人へと、この７年間で総職員ベースでは602名の職員数の削減が図られてきたところでございます。　職員数の適正化につきましては、地方分権の進展等により、将来の行政需要が刻々と変化していく中で、常に都市規模や政策に連動した機能的な組織運営のもと、類似団体等との比較による適正職員数の把握に努める必要がある一方で、議員御指摘のとおり、今後の本市財政基盤の強化を図る上で、総人件費抑制は大きな課題となるものであると考えているところでございます。　このため、今後におきましても、引き続きましてスリム化された組織体制において、職員の意識改革と資質向上に取り組みます一方、民間活力等導入の推進を初めといたしまして、事務事業の効率化・重点化に取り組み、さらには行政の関与すべき分野や守備範囲について、なお一層厳しい視点で事業の廃止も含めた見直しなどに取り組み、少数職員体制化におきましての機能的な行政組織の構築に努めていかなければならないと考えております。　一方で、急激な職員数の削減は、円滑な行政運営に支障を来すことも想定をされますことから、類似団体の職員数や今後の行政需要など、総合的な観点から十分な検討を行い、23年度中、今年度中に新たな定員管理のための計画を策定し、不断の取り組みとして職員数のさらなる適正化を図ってまいりたいと考えております。　次に、大きな２点目でございます。世界遺産登録に向けた取り組みについての中での小さな２点目でございます。世界遺産本登録に向けた進捗とその課題についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会といたしまして、世界遺産本登録の目標年次が４年後の平成27年、その前段でございます日本での政府推薦を決定する世界遺産条約関係省庁連絡会議を平成25年度を目標とすることが決められました。　これを受けまして、世界遺産候補資産を有する各自治体では、平成24年度中をめどに、文化財保護法等に基づく文化財指定等によります各施設の保全及び保存管理計画の策定等が必要となってきております。　今回の世界遺産本登録に向けた取り組みは、世界遺産候補資産を有する自治体が連携し、共通のスケジュールのもと、足並みをそろえ、取り組みを推進する必要があります。　本市におきましても、さきの総務委員会にて、三池炭鉱関連施設の世界遺産本登録に向けた実施スケジュールとして報告をいたしましたとおり、これまで三池炭鉱での構成資産の選定や各施設で保全が必要なエリアの検討作業を進め、平成24年度中に各施設の保全、保存管理計画の策定、景観計画の策定等を完了させる予定といたしております。　また、世界遺産本登録に必要な手続とあわせまして、宮原坑の修復や駐車場整備、旧長崎税関三池税関支署の修復、石炭産業科学館の整備、案内マップ・誘導板等の設置など、見学者の安全性・利便性向上に資する取り組みも実施する予定といたしております。　世界遺産本登録に向けた課題につきましては、稼働資産の保全に係る課題が上げられます。本市の三池港のほか、北九州市の新日鐵八幡製鉄所、長崎市の三菱造船長崎造船所も、九州・山口の近代化産業遺産群の中で同様の稼働資産でございます。　我が国ではこれまで、文化遺産を世界遺産にしようとする場合、世界遺産としていくための前提となる国内法での保全に関して、文化財保護法による保護が一般的でございました。しかし、稼働資産につきましては、現在も産業活動として活用されております施設でありますことから、施設すべてを文化財保護法による文化財指定を行うと、例えば、施設の現状を容易に変更できないなど、通常の企業活動に対し支障が生ずることが懸念されるところでございます。　この件につきましては、国レベルでも検討が行われ、本年４月８日、規制・制度改革に係る方針が閣議決定されました。その内容をそのまま引用して申し上げますと、稼働中の産業遺産の世界遺産登録に関して、関係省庁が一体となって検討を行い、現行の文化財保護法に基づく保全方策以外の方法について速やかに検討を開始し、できる限り速やかに結論を得ると、このようにされているところでございます。　また、関係省庁の局長クラスで構成をされます産業遺産の世界遺産登録等に係る関係省庁連絡会議が立ち上げられ、検討が進められているところでございます。　本市といたしましても、国での検討と連携をしつつ、三池港の保全方法につきまして、港湾管理者でございます福岡県を初め、三池港の所有者や利用者とともに検討を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　猿渡議員。 ◆23番（猿渡軍紀）　　どうもありがとうございました。　まず、再質問をさせていただきます。世界遺産登録に向けてについての再質問を一、二点。　ただいま、市長の答弁の中、また、中尾企画総務部長の話をお聞きしますと、非常に意欲と大牟田の過去の歴史を十分に把握しながら、これからの大牟田のまちづくりに特に専念してやっていくと、こういうふうな思いが言われて、私もそれをお聞きしまして安心をいたしております。とにかく、せっかくですから、精いっぱい頑張っていただきたいなと思います。　そこで、世界遺産の登録の取り組みの契機については、企業や市民を含め、まちの歴史を知りながら、市民の我がまちに対する愛着と誇り、いわゆるシビックプライドをはぐくみ、今後のまちづくりにつなげると言われております。現在の状況を見ますと、市民サイドの盛り上がりが少し足らないのではないかと思います。世界遺産登録に向けて、まちの盛り上げをやっぱり行っていく必要があるというふうに思いますがいかがでしょう。 ○議長（西山照清）　　中尾企画総務部長。 ◎企画総務部長（中尾昌弘）　　世界遺産本登録に向けました市民意識の醸成というような御質問でございます。　そういった市民意識の醸成を図る取り組みといたしましては、昨年の８月に世界遺産登録推進セミナー2010というものを開催し、また、市民向けに、三池炭鉱関連施設の世界遺産登録に向けた取り組みについての説明を、本年２月に開催いたしました近代化遺産を活かした商業・観光まちづくりセミナーと、こういうふうな銘を打ってやったわけでございますが、そういったところでも行ってきたところでございます。　それからまた、宮原坑につきましては、ずっと定期公開というものを続けておるわけでございまして、毎月第３土曜日というようなことで、定期的な公開も続けております。さらに今後は、これも拡充していくというようなこともあわせまして検討していく必要があるというふうにも考えておるわけであります。　これら以外にも、例えば「目指せ！　世界遺産」といった啓発看板の設置でありますとか、あるいはホームページ、大牟田市のホームページを使っての世界遺産の紹介、こういったところにも実は取り組んできたというふうなことであります。　これら以外にも、昨年の11月に開催をされました県境大綱引き大会におきましてでありますとか、あるいは地区公民館でありますとか、大牟田駅とか、そういった場所を使わせていただきまして、世界遺産候補施設等のパネル展示、こういったものもやらせていただいております。さらには、三池炭鉱が舞台となりましたＮＨＫのテレビドラマ「見知らぬわが町」の試写会、これも昨年の11月に行ったりしてきております。　また、市長におかれては、21年度のまちづくり懇談会、ここで近代化産業遺産の活用によるまちづくりをテーマといたしまして、地区公民館などの10カ所で市民の皆様との直接対話に臨んでいただいたわけであります。　さらには、市長の出前授業というような形で、平成21年度、22年度の両年度におきましては、市内の11の中学校におきまして、また、本年度におきましては、小学校の６年生の児童を対象といたしまして、近代化遺産などの本市の貴重な財産を紹介し、我がまちの歴史と誇り、先ほど議員おっしゃいましたシビックプライドということで、市長も熱心に語りかけまして、学習と啓発を実施されておる、こういうふうなところでございます。　こういうふうなことで動いておりますけれども、一方でまた、昨年度におきましては、小学校の３、４年生を対象に、社会科の副読本としてございます「わたしたちの大牟田」、こちらにつきまして大牟田の近代化遺産を世界遺産へというような項目が新たに設けられておりまして、本年度におきましては、これがさらに充実した内容にされておるという状況でございます。　今般、「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会といたしまして、平成27年度のユネスコ世界遺産委員会での登録を目指すというスケジュールが決定いたしましたので、このことを踏まえまして、本登録へ向けた手続とあわせまして、市民機運の醸成の取り組みも両輪として継続的に取り組むべきことというふうに位置づけております。　具体的には、世界遺産候補、あるいは三池炭鉱施設の魅力等を紹介いたしました案内パンフレットの作成、それから、宮原坑等施設への道順を示します道路看板、こういったものもまだ十分ではございません。　それから、啓発看板等の設置、さらには世界遺産登録推進セミナーの定期的な開催、こういったことに取り組むことによりまして、市民の皆様が三池炭鉱施設の価値を再発見したり、あるいは本市のアイデンティティーを確認することが可能となるようなきっかけづくりを行ってまいりたいと考えております。　こうした取り組みを着実に実施することによりまして、市民の方々お一人お一人に、我がまちへの愛着と誇り、シビックプライドが生まれ、そして、それがはぐくまれ、そして、そのことが我がまちを訪れる人へのもてなしの心も醸成していく土壌となっていくと。ひいては、交流人口の拡大へとつながっていくというふうなことを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　猿渡議員。 ◆23番（猿渡軍紀）　　いずれにしても、とにかく、やったからには一生懸命、ＰＲを含めてやっていただきたいと思います。　そこでもう１点、とにかくこれを推進していくためには、必要な整備は、これはもちろん行っていかなければいけないというふうに思いますが、そういって、また、市民の機運を盛り上げて、観光集客等につなげるためには、やっぱり何といっても庁内の各部署それぞれが手分けして、そして、その意志を高めるために精いっぱい連携して、推進していくことが大事ではなかろうかなというふうに、私は思います。そういうふうに考えておりますが、いかがですか。 ○議長（西山照清）　　中尾企画総務部長。 ◎企画総務部長（中尾昌弘）　　本市におきましては、そういう推進組織というようなことでは、昨年の４月に世界遺産登録推進室を設置いたしました。昨年の６月には、市長をトップといたしました世界遺産登録推進本部、これを設置いたしまして、世界遺産本登録へ向けての取り組みを全庁挙げてやっていこうというふうなことで取り組んでいるところでございます。　この推進本部の下部組織というふうな形で、具体的な世界遺産本登録に向けました手続関係でありますとか、さまざまな調査でありますとか、そういったことを行います、いわゆるワーキンググループを設置いたしております。　一つには、文化財指定等ワーキンググループ、それから、来訪者に対しましての利便性向上に向けました駐車場整備、あるいは景観保全なんかを担当いたします周辺整備ワーキンググループ、それから、先ほど御答弁申し上げましたけども、市民の皆様方の機運を醸成していくというようなことに向けましてのイベントの企画でありますとか、あるいは観光集客交流へ向けての取組み等を担当いたします広報・観光ワーキンググループと、そういった三つのワーキンググループを設けておりまして、それぞれに庁内横断的な組織として設置をいたし、具体的な事業をそのワーキンググループで実行していくということにいたしておるところでございます。　世界遺産登録に向けましては、国内での競争も激化しておりますことから、「九州・山口の近代化産業遺産群」世界遺産登録推進協議会の７県12市で連携しながら、我々も全庁が結束をいたしまして、スピード感を持ちつつ、効果的・効率的に一歩ずつ前へ進めていきたいと考えておるところでございますので、御理解・御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　猿渡議員。 ◆23番（猿渡軍紀）　　いずれにしてもね、やっぱり機運を高めることが一番大事でありますので、私自身も、せっかく乗りかかった船というわけにはいきませんけども、やった以上は徹底して成功させないかんという思いは、皆さん以上に私も思っております。　そうした中で、職員の皆さん方も大変いろいろとお忙しいでしょうけれどもね、この問題については、特別に笑顔で市民の皆さんにＰＲをしながら、機運を盛り上げていくと、こういう気持ちが一番大事じゃなかろうかなというふうに思いますので、どうぞひとつ皆さん、頑張っていただきたいというふうに思います。　それから、大きな１番目のほうの政治姿勢の職員数の適正化等について、一、二点、要望をいたします。　職員の人件費は、本市の財政に大きな影響を及ぼすものとあります。引き続き、より一層の事務事業見直し、また、取り組み、行政のスリム化を行っていく一方、将来にわたっての継続的な行政運営ができるよう、職員数についても十分な検討を行っていただき、職員数の適正化に努めていただきたいと、こういうふうに思いますので、これは一つ、要望とさせていただきます。　もう１点は、職員の育成についてでございますけれども、職員数が少なくなる中で、これまで以上に職員１人１人に求める役割というのは、非常に業務量が増加して、高い職務遂行能力が求められるというふうに考えますので、より一層の職員の研修や育成にひとつ取り組んでいただきたいと。これも、私から要望としてお願いをしておきます。　行財政の運営について、これもまた一、二点、再度お伺いしたいというふうに思います。　22年度において、市制施行以来初めてとなる財政調整基金が造成されましたが、通常の地方公共団体では、この財政調整基金についてある程度の残高を持っていると聞いております。本市でも、財政構造の強化のため、一定の残高が必要となると思いますけれども、次の方針の中に目標額など盛り込まれているのかどうか、これを一つ、お伺いしたいと思います。 ○議長（西山照清）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　財政調整基金についてお答えします。　この財政調整基金と申しますものは、企業、あるいは家計で言えば貯金ですね。預貯金に該当するものでございますけれども、こういったものが半世紀以上、50年以上、本市の財政の中ではかなわなかったと。財政調整基金の積み立てというのができなかったのが、今回、22年度決算でできたということは、本市財政においては画期的なことであろうと思います。　そういう面では、財政構造の抜本的な改善及び財政規律の確保に向けた第一歩を踏み出すことができたと考えております。しかしながら、あくまでも第一歩でございまして、今後につきましては、気を緩めることなく、残りの目標の達成に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　そこで、財政調整基金については、今回、また新たな考え方での財政健全化計画を今年度中につくりますけれども、財政調整基金についても、この新たな方針の中で、中長期的に安定した財政運営を可能とするため、その残高について一定の基準を設定して計画的に積み立てていきたいと、このように考えております。　類似団体を調べてみますと、大体平均すると、標準財政規模の10％程度は保有しておるようでございます。これを本市に当てはめますと、20億円から30億円については、やっぱり残高として持っておかなきゃいけないということになりますので、こういったものを参考に、これからの新たな財政健全化計画の一つの目標となる指標に、この財政調整基金の積立額というものを目標として定めていきたい、このように考えています。 ○議長（西山照清）　　猿渡議員。 ◆23番（猿渡軍紀）　　何事にも目標を持ちながら続けていくことが一番必要だというふうに思いますので、ぜひひとつその点も目標を持って、できる限り進めていただきたいなというふうに思います。　それから、次に、せっかくですから、この本庁舎も、これは昭和11年かな、私よりも１年早生まれ、私が12年だからね。75歳になるかな。私が74ですからね。私よりも古いんです。特に、こういった大災害がありますので、そういうのも非常に心配しておりますので、その件についてちょっと触れさせていただきますけれども。　東日本大震災で、非常に被害時の復旧・復興の指令塔となるべき自治体の庁舎、これが甚大な被害を受けて、その指令機能についても大きな影響があったところであります。実際に、宮城県南三陸町や岩手県の大槌町では、想定を超える津波により庁舎が失われ、防災拠点としての活動に著しく支障を来したところです。本市では、それほど大きな地震等は想定されていませんが、今度の東日本大震災を考えてみますと、想定外の事態も想定しておく必要がございます。　築50年を経過する消防庁舎につきましても、その耐震性の問題から、建てかえが進められておりますが、本庁舎につきましては、消防庁舎を上回る、先ほど申し上げました70年以上が経過しており、市民の安心・安全を守るための防災拠点という意味からも、本庁舎の建てかえについても喫緊の課題であるというふうに思います。その実現に向けて、早期な議論が必要と考えられます。　一方で、その建てかえには膨大な費用を要します。建てかえの必要性について議論が尽くされたとしても、すぐに建設に着手することは困難です。このため、庁舎等の建設基金についても中長期における計画、積み立てが必要だろうというふうに思います。　今度作成される方針の中でも、十分な検討が必要と考えますが、この点、いかがでしょう。 ○議長（西山照清）　　中尾企画総務部長。 ◎企画総務部長（中尾昌弘）　　今、議員御指摘になられましたように、この本庁舎の建物、昭和11年の建築というようなことでございまして、議員より１年先輩ということで先ほどお伺いいたしましたけれども、そういった建物について、古いというふうに申し上げるのも非常に何か、いささか気が引けるような気もしておるわけでございますが、確かにそういう建物というようなことでございまして、先ほど御指摘のように、今回の東日本大震災のような、いわゆる想定外の事態というふうなことで考えますならば、本市におきましても、震度６だとか７だとかが全くないかと言われますと、今の想定ではないわけでありますけども、今回の事態を見ますれば、そういったことも、あるいは考えないといけない状況になってきているんだろうというふうに考えます。　そうしたときに、古庄議員の御質問でもありました。また、今、猿渡議員御指摘になられましたような復旧・復興の指令塔となるべき建物ということで考えますと、これが倒壊したり何たりということになれば、その後に大きな影響が及ぶことは明々白々でありますので、そういったことから考えますならば、具体的な建てかえの検討をしていかなくちゃならんという、これはもう喫緊の課題であろうと考えております。　しかしながら、実際に建てかえるとなりますと、莫大な費用がかかるというのも実際のことでございますので、早い段階での計画的な庁舎等建設積立基金への積み立てを行っていく必要があるのだろうというふうに考えております。具体的にそのことを今回の計画に盛り込むかどうかということについては、今後、十分また論議をし、検討していきたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、建設ということになりますと、その建設の場所、それから、建設の時期、それから、具体的な建設費用、こういったものにつきまして広く市民の皆様の御意見もお聞きしていく必要がございますので、具体的に検討していくことになりますと、次期の総合計画の検討の段階におきまして、少なくとも具体的な議論ができるような形では、一定程度のこちら側の準備もしておかないと、そういう議論にも着手できないんではないかというふうにも思いますので、申し上げましたような積み立てを行っていくべきではないかと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　猿渡議員。 ◆23番（猿渡軍紀）　　先ほど申し上げましたように、私ももう70を越しておりますので、私の人生はまた、あした死ぬかもわからんしね、人間の寿命というのははかないものでございます。老いて子に従うという言葉もございますけれども、私自身も非常にこれからの若い人たちが育っていく中で、できるだけやっぱり時代に沿ったやり方に早く、一日でも取り組んで、時間がかかるならかかるほど早目にそういう考えを持ちながら、やっぱりいろいろな面で進めていかないかんのかなというふうに、年寄りの冷や水と申しますかね、そういうふうに考えております。ぜひ、ひとつこの点についても皆さん方、積極的に検討して、ひとつやっていただきたいなと、こういうふうに思います。　それから、最後ですけどね、市長の決意を、３期目に向かって一応、質問させていただきました。はっきりした決意という言葉は出ませんけれども、意欲は持っておると。意欲は持っておると。　ただ、まだいろんな取り残したものが若干あるので、そこら辺の整理をして、また、いろいろな後援会のそれぞれの方とも相談しながら決めていくと、こういうふうに私は受け取ったわけですけれども、いずれにしても意欲を持っておるということは、出馬の気持ちはあるということだろうというふうに私は受け取りますので、答弁は要りません、私がひとり事で言いますので。　そういうふうに考えてね、やっぱり市民の皆さんが、大牟田に住んでよかったなというふうな感じをしていただくためにも、引き続き市長のリーダーシップがより一層必要だというふうに考えます。　そういった市民の皆さん方の望んでいる思いを、ぜひ心にして。あと半年ですからね。12月の何日かな、11月かな、11月の第３日曜日とか何とか言いよったな。そういうふうな時期も迫っておりますので、皆さん、市長ね、期待しておりますので、頑張ってください。私も一生懸命頑張ります。いいですか。〔「いいです」と呼ぶ者あり〕　そういうことで、頭が下がりましたので、そういうふうに思いますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいと、このように申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（西山照清）　　お諮りいたします。　次の質問に入ります前に、ここで暫時休憩したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西山照清）　　御異議なしと認めます。　再開は、午後２時45分を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、暫時休憩いたします。午後２時31分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時45分　再開 ○議長（西山照清）　　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、質疑質問を行います。　最後に、光田茂議員。〔15番　光田　茂議員　登壇〕 ◆15番（光田茂）　　自由民主党議員団を代表して、発言通告に従い質問いたします。　初めに、３月11日の未曾有の東日本大震災で亡くなられた方々の御冥福と、また多くの被災者の皆様へお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興を心からお祈り申し上げます。　３番目の質問でございます。重複するところがございますけど、よろしくお願いいたします。　大きな１番、市長の政治姿勢について。　小さな１、防災計画。　マグニチュード９という国内観測史上最大の地震は、東日本地方に甚大なる被害をもたらしました。テレビで津波が来る瞬間を見ていました。想像ができません、画面で。車や家がおもちゃのように流されていました。さらに、福島原子力発電所も地震の影響で放射線が漏れ、いまだ大変な被害が続き、震災復興もなかなか進んでいないようでございます。　大牟田市も人ごとではありません。想定外の災害が起きるかもしれません。大牟田市の災害防災計画はどのようになっているのか、また、見直すべきところはないのか、市長としての見解をお伺いいたします。　小さな２、雇用創出と企業誘致。　大牟田市に不足しているものは働く場所、また産業の振興を図るためには企業誘致、地元企業の育成と、市民意識調査の中で多くの意見が述べられました。このように、働く場所が少ないために、人口減少は続いています。　しかし、大牟田市は三井の関連企業で栄えた工業のまちで、平成９年に三池炭鉱は閉山しましたが、多くの企業は従来どおり元気で、大牟田市の雇用を支えていらっしゃいます。また、このような企業を支えていらっしゃる優秀な技術を持った多くの地元の協力会社もいます。　このような環境の中、三池港のしゅんせつ工事終了、有明海沿岸道路三池港インターチェンジの開通、九州新幹線新大牟田駅の開業など、大牟田市へのアクセスが整えば、大牟田市は完成後に向けたどのような企業誘致政策をやらなければいけないのか。また、東部適地──みなと産業団地完成後に、どのような業種のどのような規模の企業を誘致したいのか。　ただ、来てくれる企業を待っているのか、積極的なトップセールスを行い、大牟田に来ていただきたい企業を探すのか、そんな業務が、今、急務ではなかろうかと思います。　そこで市長にお聞きします。企業誘致についてのお考えをお聞かせください。　また、企業誘致がさらなる進展をするには、重要港湾である三池港の整備拡大が重要であります。23年度にはしゅんせつ工事も終了し、コンテナ定期航路の拡大について一定量の確保はとれますが、競争力のある適切な荷役機械施設使用料の設定が必要であり、使い勝手のよい港として、コンテナ置き場の拡張、公共埠頭の拡大が重要であると思います。　市長のお考えをお聞かせください。　小さな３、市街地の環境整備。　新大牟田駅周辺の環境整備。　九州新幹線が開通し、新大牟田駅は開業したが、駅には食堂もありません。観光案内もまだできておりません。駅前にはビジネスホテルもマンションも建っていない。市内へバスも１時間に１本しか通らない。アクセス道路、南関大牟田北線、大牟田高田線などの整備も不十分。　九州縦貫道や有明沿岸道路に隣接する自治体は、国道442号、443号と接続のために着々と工事は進んでいます。ハードルは高いと思います。国や県にもっと働きかけ、早期の工事完成を目指すべきではないかと思います。また、新大牟田駅前周辺におきましては、用途地域の見直しをやらなければいけないと思います。　市長のお考えをお聞かせください。　新栄町周辺の環境整備。　人口流出や高齢化、空き店舗の増加、大会社の減少により空洞化が著しく、また、大型商業施設の閉店、跡地対策が問題となっております。商業による活性化策でなく、生活交流拠点としてのにぎわいを創出し、多様な面から中心市街地の活性化を図ることが必要です。重点的に考えられておられます。　今、大牟田井筒屋跡の所有者コンダクト社は、２億1,000万で売却されようとしていることを御存じですか。新幹線開通に伴うＪＲのダイヤ改正でつばめ等の特急が大幅に減少し、福岡に行くには西鉄電車のさらなる重要性が増してまいりました。　生活環境を整備し、街なか居住を進めるとともに、生活利便施設の整備をすることで定住人口と交流人口を増加させ、中心市街地の活性化を図りますともあります。　このような環境の中、レマン跡地の売却も含めた新しい民間活力を引き出し、真剣に新栄町周辺の環境整備（再開発）を行うべきではないかと思います。これが大牟田再生の原動力になると思います。西鉄電車が柳川駅でとまるようなことになったら、大牟田の将来の展望は見えません。　市長はどのようなお考えかお聞かせください。　小さな４、財政健全化計画。　財政健全化計画期間は、平成20年度から23年度の４年間、平成22年度一般会計決算の実質収支で４億7,000万と、10年ぶりに黒字となる見込みです。財政健全化計画では、１年早い達成です。　今定例会の提案理由説明の中で市長は、本市の財政状況は黒字化したとはいえ、財政健全化計画において目指している将来にわたる収支均衡が図られたものではないと考えています。また、財政健全化計画に基づき、事務事業経費の枠配分額の削減や税率の改定などの恒常的な取り組み以外に、累積赤字解消のため、効果の持続しない一時的な取り組みにつきまして実施していたところでありますとあります。　また、今後におきましては、残りの目標である財政構造の抜本的な改造と財政規律の確保を達成するために、このような一時的な取り組みに頼らず、自主財源の維持確保や身の丈に合わせ歳出を抑制するなど、基礎体力を養っていくような息の長い取り組みが必要となるものと考えておられます。本市におきまして、過去半世紀にわたって３度の実質収支の黒字化を果たしておりますが、それを継続することができず、再び赤字となってきたところでありますとも言われております。　財政健全化計画の最終年度あります23年度におきまして、こうした過去の反省を踏まえ、再び赤字とならないよう、今後の財政規律を確保しながら、財政構造を強化していくための方針となるものを策定することをいたしておりますとあります。　財政健全化計画が３年過ぎ、１年前倒しの達成の総括と24年度以降の計画について、市長のお考えをお聞かせください。　また、平成22年度大牟田市議会第５回定例会に提案され、否決されましたが、大牟田市市税条例の一部を改正する条例の制定について（軽自動車税の超過税率に対する決議案）、市長はどのようなお考えかお聞かせください。　大きな２、学校教育。　小さな１、中学校給食推進事業。　重点的に取り組む事務事業に、全国の公立中学校における完全給食率は80.9％であり、保護者を初め、関係者からはさまざまな機会で中学校給食の実現を求められています。こうしたことから、この実現に向け検討を行うため、教育委員会に部内検討会議を設置し、検討を進めていくとともに、専門的な見地からの基礎調査を実施しますとあります。　先日の教育厚生委員会の中で、今年度予算250万円で年度内に基礎調査を行いますと説明がありました。市民が長年求めてきた事業なのに、そのような答えでよいのだろうか。今年度中に基礎調査は終了し、報告の中で次の段階に進めるようなこと、スピードアップできることはできないかと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。　小さな２、学校再編整備の推進。　重点的に取り組む施策に、児童生徒数の変化により複式学級編制校の出現が予測されることや学習活動へ特別な工夫を要する小規模校が増加するなど、解決すべき課題が生じています。学校教育環境整備を図るため、長期的展望に立ち、責任ある教育行政の確保の観点から、学校の小規模化に対した学校再編整備を行います。平成27年度で第２次実施計画に基づく再編を100％にしますとあります。　そこで、28年度以降の再編計画策定について、児童生徒数の変化も大事でございますが、大牟田市内の産業形態の変化や人口分布の変動に伴い、１次、２次再編計画は、隣接した学校の再編であったが、新たな立場で市全体に中学校が何校必要なのかという議論を、教育委員会だけでなく、全庁的に市民意見を大きく盛り込んだ第３次実施計画案を策定すべきではないかと思います。　教育長のお考えをお聞かせください。　３、スポーツ振興計画について。　我が国において、情報技術の発展等により生活の利便性が向上する一方、日常生活の中で身体を動かす機会が減少し、体力・運動能力の低下、精神的ストレスの増大など、心身の健康上の問題が顕在化しています。特に、子供においては、社会環境の変化により、外遊びや交流の機会が少なくなっており、未来を担う子供たちの健全な心と体の発育が懸念されています。　スポーツに対する期待は、体力向上、健康づくりのためのスポーツ的効果、青少年健全育成など、教育的効果にまで膨らんでおります。スポーツの多様化、重要性は年々高まっています。本市では、スポーツの効果や価値の実現を目指し、また、より一層のスポーツ都市宣言を目指すために、スポーツ振興計画を策定したとあります。　小さな１、仮称スポーツ施設整備計画。　市民のスポーツニーズや技術レベルに対応した多様な使い方ができるスポーツ施設の整備は、市民がスポーツ・レクリエーション活動を楽しむための最も大切な基礎的条件です。　このような課題を踏まえ、仮称大牟田スポーツ施設整備計画を策定し、市民体育館を初めとする老朽施設についての計画的改修や建てかえ等について、財政状況を勘案しながら、だれでも使いやすい安全と快適な施設の整備に努めるとあります。すばらしい計画だと思います。ぜひ実現してください。教育長のお考えをお聞かせください。　（２）仮称スポーツ振興基金。　スポーツ事業の推進は、長期的展望に立って計画的に進める必要があり、多種のソフト事業や多くのスポーツ施設の改修や整備には多額の費用を必要とします。このため、財源の確保の観点から、スポーツ振興基金──仮称の設立を推進し、計画的な活用が図れるよう努めますとあります。早期の設立を期待いたします。　教育長のお考えをお聞かせください。　以上で壇上の質問を終わり、質問席にて再質問いたします。
   ○議長（西山照清）　　古賀市長。〔古賀道雄市長　登壇〕 ◎市長（古賀道雄）　　光田議員の御質問にお答えします。　まず、大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな１点目、本市の防災計画の見直しについてお答えいたします。　東日本大震災では、震源地に近い宮城県、岩手県だけでなく、関東地方の太平洋沿岸部でも大きな被害が発生しており、これまで約１万5,000人の方が亡くなり、行方不明の方が約8,000人おられます。また、３カ月たった現在でも、約12万5,000人の方が避難生活を余儀なくされていると伺っています。犠牲になられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災地の方々に心よりお見舞いを申し上げます。　このような巨大地震による災害に対しては、広域的な取り組みが必要となり、市町村だけではなく、都道府県や国が連携した対応が求められております。　こうした中、国においては、東日本大震災を受け、被害状況を分析するとともに、津波対策の抜本的見直しや地震の被害想定の見直し等を行い、国や自治体が取り組むべき対策を盛り込むなど、国の防災基本計画の見直しを始めたと伺っております。　また、福岡県でも、福岡県地域防災計画の見直しに着手したところでございまして、地震に関する防災アセスメント調査を今年度行い、県内の地震や津波の想定を見直すなど、作業を進めていくと伺っております。　御指摘の地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、住民の生命・財産を災害から守る目的で、あらかじめ災害時の業務などを定めたもので、国の中央防災会議が示す防災基本計画や県の防災計画をもとに、各自治体が策定するものでございます。　したがいまして、本市の地域防災計画につきましては、今回の国・県の見直しの状況を踏まえ、今後、災害の想定や対応等を見直していく必要があります。また、本市の立地条件や特色を踏まえて、災害備蓄や要援護者対策などの災害予防、避難所設置等の災害応急対策など、本市でできるところは早目に対応してまいりたいと考えております。　次に、大きな１点目の小さな３点目、市街地の環境整備についてお答えいたします。　議員御案内の新大牟田駅周辺地域につきましては、以前は市街化調整区域でありましたことから、市街化区域の編入に向けて、当時、私と市議会の議長が九州農政局のほうに陳情活動を行い、また、県のお力添えもいただいた結果、１年有余かかりまして、ようやく現在の新大牟田駅を中心とした必要最小限の農業振興地域と農用区域の除外を求めていただき、市街化区域に編入することができたところであります。　したがいまして、用途地域の見直しにつきましては、用途地域が決まってまだ間がないため、かつ現在、土地区画整理事業で整備を行っている途中でございますので、工事が完了しまして一定の期間がたち、社会状況の変化や新幹線の利用状況などを踏まえ、関係機関との協議ができる状況になることが必要でございますので、そういう前提条件が整いましたら協議になるものと考えております。　なお、アクセス道路につきましては、担当部長から答えさせます。　続きまして、大きな１点目、市長の政治姿勢についての小さな３点目、市街地の環境整備の中で、新栄町周辺の環境整備についてお尋ねでございます。　昭和40年代半ば、工場の跡地を開発し、整備された人工の商業地でございます。以来、商業のまちとして栄えてきましたが、人口の減少や消費行動の変化等により、地区を取り巻く環境も変化し、大会社が減少し、活用されていない土地、建物もふえてきております。　しかしながら、議員御案内のとおり、新栄町地区は、西鉄の特急停車駅であるという大きな利点があります。本市としましても、この強みをまちづくりに有効に活用していく必要があると考え、現在、新たなまちづくりの方向性として、街なか居住を促進しています。　これまで、新栄町地区では、この街なか居住の一環として、民間事業者を主体とした優良建築物等整備事業を進め、昨年、さんえい跡にマンションが完成したところでございます。また、現在、本市では、レマン跡におきまして、街なか居住をサポートし、多世代交流、新栄町駅周辺地区の生活交流を促進するために、（仮称）中心市街地にぎわい交流施設の整備を進めているところであります。　さらに、新栄町駅前地区におきましては、地元の皆様により、民間主体の第１種市街地再開発事業の検討が進められております。この再開発の構想には、居住機能の充実、新栄町駅の機能更新等が描かれており、本市の新栄町地区におけるまちづくりと同じ方向性を有していると考えます。したがいまして、地元の皆様の御検討が円滑に進みますよう、本市としても協力していくこととしております。　このように、新栄町地区におきましては、公共と民間との協働により取り組みを進めております。今後も地元の皆様、民間事業者等との協力と役割分担のもとで、新栄町地区のまちづくり、中心市街地の活性化を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　大きな１点目の中の小さな４点目、財政健全化計画についての中で、まず、１年前倒しで実質収支を黒字化できたことに対する総括と、24年度以降の計画についてお尋ねでございます。関連がございますので、一括して御答弁させていただきます。　議員御案内のとおり、一般会計の決算見込みにつきましては、実に10年ぶりに実質収支の黒字となり、財政健全化計画の目標の一つである累積赤字の解消について、１年前倒しで達成することができたところでございます。これは、まず、財政健全化計画に掲げる取り組みを着実に実施できたことによるものと考えております。　財政健全化計画では、経常経費の削減策として、事務事業経費の枠配分額の削減、市債発行の抑制による公債費の縮減、職員配置の適正化による人件費の削減等に取り組むとともに、収入の確保策として使用料・手数料の適正化や市税の改定を行うなど、さまざまな取り組みを実施してまいりました。　本市では以前から、他都市以上にさまざまな行財政改革に取り組んでまいった経過がありますけれども、この財政健全化計画は、これまでの取り組み以上の内容になっていたと考えておりますし、これを何とか継続して実行できたのは、市民の皆様を初め、市議会の皆様の御理解・御協力及び市職員一同の努力のたまものであると、厚く感謝申し上げる次第であります。　さらには、国の地方財政対策において行われた地方交付税の増額という追い風によって、地方交付税が大幅に増額されたことも大きな改善要因でございまして、特に、22年度では、臨時財政対策債を含めた実質的な普通交付税が、財政収支試算と比べ27億8,200万円の大幅な増となったところでございます。　10年にもわたる赤字を解消できたことは、一定の区切りができたものとして、私としてはほっと安堵するところでございますが、以前から申し上げておりますとおり、本市財政の健全化はまだ道半ばと言わざるを得ない状況でございます。財政健全化計画には三つの目標、一つが抜本的な財政構造の改革、２つ目が23年度末での累積赤字の解消、３つ目が財政規律の確保を掲げておりますが、このうち２つ目の目標である累積赤字の解消が達成できたに過ぎません。　財政健全化計画の最後でも述べておりますが、収支均衡を達成したとしましても、そこがゴールではなく、みずからの経費をみずからの収入で賄うという地域自治のスタートラインにやっと立つことができたに過ぎないと考えております。今後においても、財政構造の抜本的な改善を図る必要がありますし、そのためには、財政規律を確保しながら財政運営を行わなければなりません。　古庄議員にも御答弁いたしましたが、再び赤字とならないよう、財政規律を確保しながら、財政構造を強化していくための長期的な方針・指針となるものを策定し、24年度予算編成に反映させるべく、現在、庁内で協議を行っているところでございます。　新たな方針では、抜本的に財政構造が改善された状態、財政が健全化した状態を目標となる指標、例えば経常収支比率などでございますが、このような指標を設定することで明らかにし、あわせてそこに到達するまでの基本となるルールを策定することで財政規律を確保していきたいと考えております。　次に、軽自動車税の超過税率についてお尋ねでございます。　軽自動車税につきましては、平成20年度の12月議会における厳しい議論の末、財政健全化計画における恒常的な収入の確保策の一つとして、標準税率の1.2倍を採用しているところでございます。この超過課税によりまして4,300万円程度の収入があるところでございます。　この超過税率を解消した場合、このかわりとなる恒常的な財源を確保しなければ、市民サービスの低下につながることから、軽自動車税の超過税率の解消は課題の一つであるとは認識しながらも、財政健全化計画に掲げる残りの二つの目標の達成について道半ばであるため、非常に厳しいものがあると考えております。　しかしながら、平成22年度２月議会におきまして、22年度実質収支の黒字化にかんがみ、市民生活の向上と市民負担の軽減を図るため、軽自動車税の超過税率を解消すべきという激しい議論がなされ、時期の違いこそあれ、議員の皆様から軽自動車税の超過税率の解消について御指摘をいただいたところでございます。　私といたしましては、このことを重く受けとめ、先ほどから説明しております財政健全化計画の後の財政構造を強化していくための方針を検討する中で、軽自動車税の超過税率を解消する方向で、真摯に議論を重ねていきたいと考えております。　私からの答弁は以上でございます。残りの諸点につきましては、所管の部長から答弁させます。 ○議長（西山照清）　　宮田教育長。 ◎教育長（宮田忠雄）　　光田議員の御質問にお答えをいたします。　まず、大きな２点目の学校教育についての小さな１点目、中学校給食推進事業についてお答えをいたします。　教育委員会では、教育施策の大綱におきまして、中学校給食の必要性の認識のもと、中学校給食推進事業を重点事業の一つとして掲げまして、早期実現に向けた取り組みを進めていくことにいたしております。　そのため、教育委員会内部に中学校給食検討委員会、これを設けますとともに、今後の中学校給食推進事業のベースとなります基礎調査に、現在、取り組んでいるところでございます。具体的には、自校方式やセンター方式、親子方式などの提供のあり方とイニシャルコスト、ランニングコストを含めましたメリット・デメリットの比較検討について検証を行うものでございます。　と申しますのも、基礎調査の検証結果次第では、建設や運営に要します費用や工事期間等が異なってもまいりますし、場合によっては、建設用地の確保等も必要になってくるからでございます。　教育委員会では、これらの基礎調査の結果を踏まえまして、食育に資する有意義な、しかも財政的にも将来の負担が重くならないような中学校給食の提供方法等について、実施方針の案をまとめていくことにいたしております。案がまとまりましたら、その成案化に向け、議員の皆様方を初め、保護者などの方々から御意見等をいただく機会を設けていきたいと考えております。　いずれにいたしましても、私自身、中学校給食の実施は時代のニーズでもございますし、食育の観点からも大変重要なものであると認識いたしておりますので、可能な限り早い時期に具体的計画内容等をお示しできますよう、また、多くの方々の期待にこたえられますよう、スピードを上げた取り組みを進めてまいる所存でございます。　なお、財源の確保を初め、先ほど申し上げましたようなさまざまな課題も考えられますので、議会の皆様方にも御理解と御支援をお願い申し上げるところでございます。　次に小さな２点目、学校再編整備の推進についてお答えをいたします。　まず、第２次実施計画の進捗状況について述べさせていただきます。　大牟田市立学校再編整備第２次実施計画につきましては、平成22年５月に計画案を大牟田市立学校通学区域審議会に諮問いたしますとともに、パブリックコメントや再編予定校ごとに保護者・地域説明会を実施してきたところでございます。　同審議会では、計画案へのパブリックコメントや保護者・地域説明会等で寄せられましたさまざまな御意見、また、保護者や教職員へのアンケート調査の結果等も踏まえ、９カ月間７回にわたります慎重な審議が行われ、本年２月に答申が出されたところでございます。　答申を受けまして教育委員会では、本年４月に教育部総務課内に学校再編推進室を設置するなど、推進体制を整え、関係校区の保護者や地域の皆様方に答申内容の説明、意見交換を行いながら、答申を尊重した第２次実施計画案の成案化に向けた作業を現在進めておりまして、６月の末を目途に成案化を行い、再編の取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。　議員御案内のとおり、この第２次実施計画につきましては、学校の小規模化が進行していることから、緊急的な対応を必要とする学校について、基本構想や基本計画の考え方に基づき学校再編を行って、教育環境を向上する観点から計画を策定しているものでございます。　さて、議員お尋ねの第２次実施計画後の全体的な学校再編計画の策定についてお答えをいたします。教育委員会といたしましては、本市の社会状況の変化や児童生徒の減少の状況から、全市的な小中学校の適正規模、適正配置に向けた計画策定の必要性は、これまでにも議会でお答えしておりましたように、十分認識をしているところでございます。　また、今回の通学区域審議会の答申でも、今後の方向性として、学校規模に関する今後の国の動向を勘案しながら、長期的な展望に立った全市的な小中学校再編計画の策定に向けた取り組みについて努力されたいと示されておりまして、特に中学校については、小学校とは異なる教科指導や部活動運営等の課題解決のために、一定の学校規模が必要であるとされてございました。　したがいまして、教育委員会では、今年度後半ころから、第２次実施計画の進捗や児童生徒数の推移等を勘案しながら、平成14年度に策定いたしました基本構想の見直しも含め、市の全体的な小中学校の適正規模、適正配置の観点から、新たな再編計画の策定を行ってまいりたいと考えております。　ところで、学校再編は、児童生徒の教育環境整備の観点のほか、災害時の避難所など、地域における学校の役割、さらには地域コミュニティーの形成や種々の委員選出など、行政全般で市民生活と密接に関連をいたしており、保護者を初め、地域の皆様にとっても非常に関心の高い取り組みでございます。　したがいまして、今後の全市的な学校再編計画の策定に当たりましては、全庁的な協議はもとより、保護者や地域の皆様方のさまざまな御意見が反映されますよう、新たな検討組織で取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、学校再編は、子供たちのさまざまな教育環境を整える上で大変重要と考えておりますので、可能な限り早急に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、大きな３点目のスポーツ振興計画の中の小さな１点目、大牟田スポーツ施設整備計画──仮称についてお答えいたします。　議員御案内のとおり、22年度末に策定いたしました大牟田市スポーツ振興計画においては、スポーツがしやすい環境づくりの中で、広域圏、地域施設など、生活圏に対応した整備として、大牟田スポーツ施設整備計画──仮称、これを策定し、財政状況を勘案しつつ、施設整備や老朽施設の計画的改修や建てかえ等に努めるとしたところでございます。　このスポーツ振興計画の策定に当たりましては、市民アンケートやクラブ、団体等の意識調査などの八つの基礎調査を実施いたしております。その結果、施設面につきましては、幾つかの課題が明らかになったところでございます。　例えば、本市のスポーツ施設は、筑後地区や市全体にわたる広域施設は、一応整備されていますが、既存の記念グラウンド、武道場や市民体育館など主要施設は老朽化していること、また、高齢者・障害者など、だれでも使いやすくするユニバーサルデザインの対応のおくれなどでございます。このようなことから、スポーツ施設整備計画──仮称の策定を行うことといたしたところでございます。　既存のスポーツ施設につきましては、記念グラウンドのように、公認グラウンドとしての認定に伴い、定期的な更新が必要な施設、また予防的な措置により延命化が図られるであろう施設、あるいは改修が必要な施設や建てかえが必要な施設などが考えられ、整備手法を検討、区分する必要がございます。　さらに、施設の整備に当たりましては、多額の財源を必要ともいたします。したがいまして、仮称ではありますが、スポーツ施設整備計画の策定に当たりましては、まずは個々の施設の状況、性格や機能、老朽度などを精査しながら、総合計画や財政状況等との整合を図りつつ、策定に努めてまいりたいと考えております。　次に、小さな２点目のスポーツ振興基金、これも仮称でございますが、この創設についての質問にお答えいたします。　スポーツ振興基金──仮称につきましては、スポーツ振興計画の中で、スポーツ育成・発展のための財源確保として、優良広告制度などの新たな収入の確保とあわせ、スポーツ振興基金──仮称の設立をお示ししているところでございます。　計画策定経過におきましても、市民委員の方から、スポーツ振興を図っていく上では、財源の確保の観点から基金の創設も必要ではないかとの御意見もいただいているところでございます。　また、教育委員会が所管をいたしておりますが、数年前に青少年健全育成基金を創設した経緯もございます。この基金は、青少年育成に対し、熱い思いを持たれた市民の方々の善意により創設したものであり、趣旨に沿って青少年の健全育成に対し幅広く活用をさせていただいております。　このようなことから、スポーツ振興におきましても、財源確保は重要な要素であり、当面は基金の原資の確保策や運用面での検討に取りかかりまして、市民の熱い思いも受け入れることができますような基金の創設に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、スポーツ振興計画は23年３月に策定いたしましたばかりでございますので、本計画に上げました事業が着実に実施できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　中原産業経済部長。 ◎産業経済部長（中原修作）　　大きな１点目の小さな２点目、雇用創出と企業誘致についてお答えいたします。　本市におきましては、雇用の創出、税収の確保、地場企業の取引拡大など、本市の活性化を図るため、企業誘致及び地元企業の育成は最も重要な施策の一つであり、また市民ニーズの高い施策でもあると認識し、総合計画においても第１編に位置づけ、市長をトップに職員一丸となって全力を挙げて取り組んでいるところでございます。　本市はこれまで、有明海沿岸道路、三池港、九州新幹線などの産業基盤の充実や九州のほぼ中心に位置するという地理的優位性をアピールし、企業誘致に取り組んでいるところでございます。　そのような中で、現在、整備を進めておりますみなと産業団地につきましては、約6.1ヘクタールの広さがございます。今年度中の造成工事の完成を目指し、順調に工事が進捗しているところでございます。計画では、大きく３区画で整備をいたしておりますが、分譲に当たりましては、誘致企業の希望に応じて必要な面積に分割することができるようにいたしております。　みなと産業団地は、大牟田テクノパークが内陸型の工業団地であるのに対し、三池港や有明海沿岸道路の三池港インターチェンジに隣接し、交通アクセスが非常に恵まれており、特に港を活用した原材料及び製品等の輸送が容易であります。このことを大きく魅力としてアピールできることから、今後は製造業を中心に、これらの特性が生かせる企業を積極的に誘致できるよう、精力的に取り組んでまいります。　私どもといたしましては、みなと産業団地を初め、市内の工業適地すべてが早期に分譲できますよう、今後も引き続き、市長をトップに積極的に企業誘致を進めると同時に、市内に立地している企業に対しては、きめ細やかなサポートと強力なバックアップを行うことで企業育成を図り、より活力のある企業へ成長していただくよう、最大限の努力を図ってまいる所存でございます。　次に、三池港の整備拡大についてのお尋ねでございます。　三池港におけますコンテナ定期航路の拡大につきましては、取扱貨物の確保が大変重要でございます。昨年度の三池港―釜山港のコンテナ取扱貨物量は、対前年度比3.8倍の8,715ＴＥＵと、過去最高の取扱量を記録し、昨年11月には週２便化を実現することができましたが、私どもといたしましては、大牟田市内におけます大手企業を初め、背後圏企業に対するポートセールス活動を充実させ、さらなる集荷拡大に努めていきたいと考えております。　また、議員御指摘の適切な荷役機械施設使用料の設定につきましては、本市が港湾管理者である福岡県に対し、荷役機械の維持管理費の一部を負担することで、近隣港湾並みの価格設定が行われており、物流コストの低減が図られているところでございます。　さらに、集荷拡大に伴うコンテナ置き場や公共埠頭などの港湾施設の整備につきましては、現在、国・県の支援のもと、三池港港湾計画に基づいた港湾整備が着実に進められておりますが、さらなる整備促進に向け、国・県に対し強く要望していきたいと考えております。　次に、小さな３点目の中の新栄町周辺環境整備について、市長答弁を補足させていただきます。　御案内の井筒屋跡地につきましては、優良建築物等整備事業により、マンション建設を促進することとしておりますが、社会情勢等の変化により、現在、事業が中断しているところでございます。　事業主体であります北九州市のコンダクト株式会社には、定期的に事業再開等の予定確認などの連絡をとっております。直近の確認では、自社による事業の再構築、土地売却を含め、他者による事業の引き受け等、さまざまな選択肢を検討しているとのことでありましたが、現在のところ、どの方法についても進まないというお話をいただいております。　同社としては、事業断念ではないということでありますので、本市としましても、状況に応じた必要な対応を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　井手都市整備部長。 ◎都市整備部長（井手保）　　大きな１点目の小さな３点目、市街地の環境整備の中の新大牟田駅周辺のアクセス道路についてお答えいたします。　議員御案内のアクセス道路につきましては、新大牟田駅に直接アクセスします主要地方道南関大牟田北線の市街地方面からの４車線化及び主要地方道大牟田高田線の区画整理区域内につきましては、福岡県の御尽力によりまして新幹線の全線開通にあわせて整備をしていただいたところでございます。　この二つの路線は、広域のアクセス道路として重要であると認識しておりまして、昨年の10月に、福岡県に対し整備促進の要望を行ったところでございます。特に、南関大牟田北線につきましては、地元の方々と一緒になって2,800名の署名を携え、県道南関線建設対策協議会の方たちも同行の上、地元と一体となって県に対して要望したところでございます。　今後も引き続き、地元の意見を福岡県へしっかり伝えていくとともに、整備に向けて可能な限りの支援をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　光田議員。 ◆15番（光田茂）　　丁寧な御答弁、ありがとうございました。　議長にちょっとお願いがございます。今回の質問を作成するに当たり、議員として感じたことがありますので、発言通告とちょっと違いますがよろしいでしょうか。 ○議長（西山照清）　　はい。 ◆15番（光田茂）　　私たち議会の者がいろんなこと、市民がいろんなことのお願いをやる中で、当局の方の考え方、当然、法治国家でございます。で、市民が困っている。答えはわかっております。いや、これは県がですね、国がですね、ということで、そこで話がとまるわけです。いや、市民が、地元が困っているから、逆にその誠意を伝えていただきたいという志を持っていただきたいなという感じを受けましたので、一言ここで述べさせていただきます。　じゃあ、再質問をします。　防災計画で、本当に丁寧な答弁をありがとうございます。　私もちょうどテレビを見て本当に驚いて、その瞬間、まさかと。まさかでございます。本当にもう、びっくりした状況でございます。　それで、やはり今、現実起きているそういう問題は、全国でもちろん応援しないかんけど、我々、遠くにおる大牟田の市民として、非常に教訓を得たと私は感じました。　まず、忘れていたことがたくさんありました。昔の人がいろんなことを教えてくれました。地域の支え合い、心のきずなと。今、大牟田でいろいろやっていただいております。それから、地域コミュニティーの拠点となる場所、そういうものがやっぱり必要ではないかということを強く感じました。　そして、自助・共助・公助ということで、災害で集まったときに、どうやってここに来たんですかという話です。これは、今の介護においても一緒でございます。やはり自力で来たと。いや、近所の方から支えられたと。いや、これは、役場の方から御指導いただいたという、やはり自助・共助・公助というのを、今、大牟田市も取り上げておりますから、ぜひこの辺をこれからも進めていっていただければと思います。　それから、防災訓練の必要性でございます。やはり防災は、想定外のことでございますので、どうか今もすばらしい計画がありますけど、さらに市民に周知し、これからの計画を数多く実施していただければというふうに、ここで要望いたします。　そして、ちょっと後に、今、どのような防災であるかをちょっとお聞きしたいと思っております。　それから、最後に、やはり我々は平和で、危機意識と危機管理を忘れているということでございます。それを非常に今度の災害で思いましたので、ひとつ部長のほうに、今現在の防災訓練とか、そういうものがあったら周知のほう、もしわかりましたら、よろしくお願いします。 ○議長（西山照清）　　井手都市整備部長。 ◎都市整備部長（井手保）　　大牟田市が主催となって行っております総合防災訓練を年に１回行っております。大体８月の末に行う予定でございますけれども、ことしは、ちょっとグラウンドがあいていないということで９月にずれ込む予定になっております。今回は、早鐘グラウンドで行いたいというふうに思っておりますけども、本来ならば、各校区で持ち回りで防災訓練をいたしております。　そして、地域の方たちもそこに参画していただいて、炊き出しとか、いろんな内容がございまして、とにかく私たちが主にやりますのは、応急対策、こういったものを主にやりまして、地元の人たちは、先ほど言われましたソフト的なもの、自助の関係、共助の関係、支え合って要援護者の避難訓練とか、そういうものを地元のほうでやっていただいて、会場で合流するというような防災訓練を今まで行っているところでございます。　今回につきましては、地震をちょっと取り入れた訓練にしたいというふうに思っているところでございます。　そのほかに、私どもといたしましては、出前講座ということで、防災の訓練、こういったものを行っております。地域で行われます自主防災訓練、こういったものにつきましては、私たちもお世話をさせていただきますし、一緒に行って、消防も一緒でございます。そこで救助の仕方とか、そういったものを訓練させていただきますとともに、図上訓練というのもございます。　これは、もしも、災害が起こったときに、どこに逃げたが一番いいのか、逃げる経路はどうしたがいいのか、こういうものを地元の人たちと一緒になって考えます。地元の人たちは、区域の中のいろんなところに住んでありますけれども、避難する場所は公民館とか小学校とかでございますので、自分の家から一番安全な場所に避難するには、どこをどうやって行ったがいいのかと。もしくは、自分の地域の中にはどういう危険な場所があるのかと、こういったものをみんなでワークショップ形式で議論をしながら訓練をしていくと。そういうふうな訓練もしていっているところでございます。　今年度になりまして、非常に多くの出前講座の要望があっておりまして、日曜たんびに出前講座を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（西山照清）　　光田議員。 ◆15番（光田茂）　　ありがとうございます。さらなる市民周知を、やはり多くの市民にわかっていただいて、協働参画していただくようなことをよろしくお願いいたします。　続きまして、２番の雇用創出と企業誘致です。　大牟田がこのように景気が悪くなったのは、決して行政が悪いわけではありませんけど、現実にやはり働く場がないというのが、いつも切実でございます。それは、やはり企業がない、地元の企業に元気になってもらわないかん。また、新しい企業に来てもらわないかんということで、やはり今、質問の中で、答弁で中原部長から、こういうふうなことでやっていますよということでお聞きしまして、非常にうれしい。　また、市長がトップになってやっていただくということで非常に安心いたしましたけど、大牟田の地にどのような気持ちで来られるのかということを、私なりにちょっときのう時間があったから、もし私が工場長、社長ならということで考えたんですね。　交通アクセスはどげんやろうか。大牟田は縦貫道路もある、または九州につながる沿岸道路もある、また港もあるけん、よそと比べたら、もともと三井企業おるけんよかっじゃなかろうかと、私は外部の人間だったら、やっぱりマルをします。港もある。　次、自然災害。地震においては、平成17年に西方沖地震が震度４。私も50年ぐらいいろんな大牟田にしてますけど、これも太かつはあんまなかったごたる。台風も、新しいことで、昭和62年か３年ぐらいに、佐賀・大牟田に来た15号、17号か何かで電柱が倒れたですね。ああいうふうなことしかない。もとは、よく床下浸水があったけど、あれはやはり時代の流れで、下水の排水が悪かったということで、私は気候はいいんじゃないかということで、これは二重丸だと私は思います。　それから、立地的にどうかと。いや、ちょっと大牟田は固定資産税の高かもんねということで、ちょっとクエスチョンでございます。工場長といたしましてですね。　それから、労働力。あそこは、工業高校や専門学校もあってよかもん。そばってん、おれげんじいちゃんの言いよらしたもん。前、昭和35年に労働争議があったけんが、ちょっとなというところもあります。ここは三角。　あと、子供たちば連れていって、家族で行って、学校はあるとかねと。学校は物すごうあるよて。小学校、中学校、22、11。それから、幼稚園、保育園、よかよと。これはもう二重丸です。　医療。医療は、よそさん行くと歯医者って行かれんばってん、病院と医院と歯医者と老人施設。これは、老人施設は特に日本を代表する、先陣を切ったところでございますから、これもまた二重丸です。　生活はどげんやろうかと。大牟田に行ったばってん、物価の安かて。親切かて。店の多かて。太か店も最近出よるげなて。便利がいい。これも、私は二重丸。　ちょっと私は酒が好きやけんが、ちょっと店に行こうと思ったら、何せ細かい店の新栄町とか大正町にいっぱいある。これも二重丸でした。　安心・安全はどげんかと。安心・安全は、ちょっとこれは、何か暴力団のありよるけん、これはちいっといかんなということですると、私が工場長とすると、とてもよかまちだと思います。だから、堂々とやはり大牟田は全市挙げて、やはりよそのまちから来ていただくようなことをやらないかん。　私たちが、たまにいろんな行政視察に行くと、去年でしたかね、北上のほうの工業団地に、話したかもしれませんけど、やはり担当者が来たら、我々は営業マンですよとおっしゃいます。どんなことをするんですかと言ったら、来るときまでは──で、あと、家族の方が来たら、役所がここですよ、買い物はここですよと、いろんなアフターサービスをやらないかんということで、担当の工場の方に聞いてみたら、非常にいいまちですよということで、そういうことであります。　で、立地的には東北のほうがよかったけど、このような時代ですので、必ず大牟田はこれからどんどん来ると思いますので、ぜひこの辺の立地に向けての中原部長の意気込みをよろしくお願いします。 ○議長（西山照清）　　中原産業経済部長。 ◎産業経済部長（中原修作）　　まさに大牟田の特性をいかにＰＲしていって、企業誘致してくるかということでございまして、まさに議員さんのおっしゃったようなことだろうと思っております。　ただ、一方で、先ほど古庄議員のところでも御答弁いたしましたけども、こちらに来た企業さん、大牟田がどういうところがよかったんですかと逆にお聞きしていって、我々が知らない部分、こういう大牟田のよさがあったんだなということもやっぱりつかんでいかないといけないだろうと思います。そういう中で、まずそういう部分も当然ＰＲをしていくことになっていくのかなというふうに考えております。　また一方、来ていただいた企業についても、十分その後フォローをしていく、おつき合いを続けさせていただくということも当然、やっていかないといけないと思います。ヤヨイさんもこちらに来られたというのも、そういう結果の一つであるだろうというふうに考えております。　そういうふうにして今後、我々、一生懸命頑張っていきます。よろしくお願いします。 ○議長（西山照清）　　光田議員。 ◆15番（光田茂）　　ありがとうございます。　企業誘致について、もう一度、最後に、三池港の整備拡大というのが本当に必要だと思います。　今、三井化学さんあたりは、やはり博多港にものを持っていっていらっしゃいます。将来的には、三井化学さんや金属さん、電化さん等のものをすべて三池港でやるというのが、恐らく最終目的であろう。また、近隣の、今、大川からも来ておりますけど、やると思います。　やっぱり航路の拡大はそうですけど、やはり港のレベルからして、やはり上海、香港、それから、釜山からもすごい、ハブ港でございますので、私は見たことありませんけど、見たような話でございますけど、なんさま変わりよるげなと。そのなんさまはようっとわかりませんけど、横浜や神戸よりもようなったということでございます。空港においても仁川がありますから、韓国はすばらしい、伸びております。　この釜山を使ったさらなる便を発展するには、やはり集荷をするのが一番でございますので、どうかこれからの御努力もよろしくお願いしときたいと思います。　ヤヨイ食品でございます。新聞見て、すばらしいなと思って、先ほど答弁もありましたとおり、ちょっと私が、つまらんことですけど、思ったことでございます。　それは、きょうの午前中の説明の中で、社長さんがお見えになって、ありがとうございますということでございますけど、私、個人的に、昨年、大牟田で衆議院議員の小野寺五典さんという方がお見えになって、いろいろな講演会をやりまして、偶然、私と境公司さんとで食事で出て、また一緒になってお話をして、こんなことでは申しわけないけど、一緒に歌でも歌った仲、その方が被災されたということで、大変気仙沼というものを強きに思っております。　このヤヨイ食品の話が、私たちのところに、震災後すぐに、こうなりよるげなということで、大牟田にも対応があったと。　ところが、そのときに、担当者の方のところのレベルで、要するに団地に入る条件がどうとかこうとかと言って、おくれたと。我々は早いこと待ってると言って、先ほど言った、お褒めをいただいた社長さんから、我々の知り合い、代議士にワンクッション来て、早く動いてくれたら、もっと大牟田はいいのになということでありますけど、当初の取りかかりというものはどうだったんでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（西山照清）　　中原産業経済部長。 ◎産業経済部長（中原修作）　　当初の取りかかりと申しますと、午前中、市長が答弁いたしましたけれども、社長さんのほうがこちらのほうにお見えになって、気仙沼の工場がこういう状況になって、生産を長い間とめるわけにはいかないと。それに、そういう形で大牟田が一番、隣にそういう空き工場があるということで、一つの大きな候補でありますよということで、お話しにお見えになったということでございます。　それを受けまして、私も本社にお伺いし、いろいろ、どういうことでございますでしょうかというお話も聞きながら、手続等についても、我々としては最大の努力をしていったということでございます。 ○議長（西山照清）　　光田議員。 ◆15番（光田茂）　　ありがとうございます。　私のところでも話ですからね、ちょっと衝動的に、担当の方じゃなくて、前、産業課におられた方が報告をしておいたというふうな話も聞いております。それはそれとして、今、清水のほうに67人の方が気仙沼から行っておられます。今度も、大牟田におきましては、気仙沼から70名、ほかから20名ということで90名の方が、きょうの市長のお話の中で来られるということで、公営住宅並びに民間の住宅の提供もやらないかんということで、その進捗がどのぐらいになっているかお願いします。 ○議長（西山照清）　　中原産業経済部長。 ◎産業経済部長（中原修作）　　住宅につきましては、市長も先ほど御答弁しましたけど、先陣の方については、いろいろこちらで御紹介をしということでございます。そのほか90名の方がお見えになるということで、あちらさんの希望というのがございます。やっぱり遠くからこちらのほうにお見えになる場合、ここがあいてます、あそこがあいてますでばらばらというわけにもやっぱり。なるべく同じところでお住みになりたいということも御希望としてあります。　そういう分については、企業さんのほうでいろいろ考えられ、民間さんともちょっと直接接触もされておりましたけれども、私どももそういう中で御一緒に、できる限り御紹介をしたり、そういう形でやっております。 ○議長（西山照清）　　光田議員。 ◆15番（光田茂）　　ぜひ早急な対応をよろしくお願いします。　じゃあ、続きまして、３の市街地の環境整備ということで、新大牟田駅の周辺環境整備ということで、用途地域のことについては、市長さんからお話が段階的にありましたけど、まず、今のせっかくできた新大牟田駅に行って、やっぱり寂しいという感じがします。だれのせいとかいうことではありません。やはりせっかくできたあの新大牟田駅が、もっとようならんかなという発想で物事を見ていくべきじゃないかと思います。　それは、船小屋も玉名も駅前に何もありません。もともと計画はなかった駅でございます。新玉名駅はこれからやるということでございます。船小屋は、公園の中に初めからやるということでございますけど、新幹線の駅がある市には、まず、やはりビジネスホテルやそういったマンションとかが建たないかん。または、遠方から来て泊まらないかんという、観光に来ても泊まらないかんということで、あれを見てどうするのかということでございます。　法的には、今、市長さんから聞きましたけど、やはりそれも早い時期でハードルを乗り越えていかなければ、2,300の計画が今、五、六百の乗降客でございます。いや、もう少し黙ってじいっとして、食堂もなかばってん、おると、1,000人になりますよというわけには、絶対ないと思います。　やはり大牟田に来て、この前はなかったばってん、今度はようなったぞということで、やはり利用者の立場になって考えていかなければ、せっかく大牟田に新幹線が建ち、ややもすれば、まちなかのＪＲがなくなって、まちなかの人が不便になったかもしらん。それでよいのかということです。やはり北の玄関の上内地区がよくならないかん。　そういうことで、ぜひ用途地域の変更は難しいけど、市長、どのぐらいぐらいかかったら当初の計画のようになるか、ちょっと個人的な見解ですけどよろしくお願いします。 ○議長（西山照清）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　先ほど申しましたとおり、議員も御承知のとおり、あそこは昔は田んぼやったですもんね。田んぼの中に新大牟田駅を設置するという、これは国の計画でございまして、当時、田んぼの中の駅もよかやないですかというのが、国の考え方であったんですけども、議会は──当時の議長は藤田議長ですけれども、それじゃいかんて。やっぱりまちづくりに資するような新幹線じゃないといけないんじゃないかということで。　国といっても、農水省と国交省は全然考え方が違うわけで、農地のほうは農水省なんですね。農水省は、基本的に田んぼを守るのが基本的な考え方だもんですから、市街化区域に変更することについては全体反対なんですね。そういったのを議会と一緒になって１年有余かかって、これはもちろん職員の膨大な処理が求められたんですけども、そういった形で何とか調整区域から市街化区域に用途変更ができたと。　その過程では、こんなことも言うんですよね。大牟田は人口が減っていると。人口が減っている中で、市街化区域を新しくつくるということは論理的に矛盾すると。もしつくりたければ、現在の市街化区域を調整区域に用途変更してくれと、交換だと。　こんなことを最初は言っておったんですけども、そういったこともクリアしながらやってきたという、そういう努力はひとつ認めていただいて、できたんですから、これからもっともっと新駅周辺が発展するように、やっぱり用途地域の変更が必要ならば、やっていかなきゃいけないと思っています。　私が考えたのは、あそこを商業地でやっていく場合に、吉野地域の商店街が影響をこうむるんじゃないかということも考えました。あそこにスーパーが出るような用途地域にすると、当時は吉野のグリーンベルというのを地元の商業者の方々がやっておられたんで、そこがやっぱり厳しいかなということで、現在みたいにスーパーは今できないんですよね。小さな商業はできます。コンビニとかそういうのはできますけども、大きなスーパーができないような用途に今なっておりますので、そこら辺については今後、また知恵を絞って、そして、議会の協力も得ながらやっていきたいと思っています。 ○議長（西山照清）　　光田議員。 ◆15番（光田茂）　　よくわかります。この市街地についてはですね。　やはり、もしあそこをよくするためには、ただ一人、権限者の市長の判断しかできませんので、いろんなことありましょうけど、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　じゃ、次に変わります。　次は、新栄町です。　きょう、西日本新聞に、何か新栄町を協力するというコメントがあったように思います。最近に比べて、大牟田市も、市長さんがやっぱり前向きにやってくれるということで、もういろいろ話すような問題ではない、ぜひやらないかんということと、今回言っているのは、暴力団対策でレマンを買いました。これはいいことだと思う。　あそこに建てるのもいいけど、よく考えたら、６億、７億も今投資してやるのがいいのか、それとも、やっぱりあそこの中で、レマンを含めた、売却しても、あの辺を含めた本当の再開発がいいのかというのを、やはりもう少し議論。　今の大牟田市の話だと、この予算を使って、６億、７億、フレンズピアみたいな触れ合い場をつくるということがありますけど、私は、もう一度考えていいんじゃないかなというふうに思っております。　そして、やはり前から話があります。もう大牟田も、いろんな大牟田駅も、借地も高いし、いろんな利用人口も減ってくるならば、西鉄さんも柳川でとまっていいんじゃないかという、これは話かもしれませんけど、話が耳に来るわけです。そうなった場合、もう大牟田の再開発・再生は、私はないと思います。　これをやらなければ、大牟田の力はないと思いますので、私は、とやかく申しませんけど、ぜひこれを前向きに検討し、さらなる民間活力を行き、そして、行政が後押しし、時間かけてもいいから、ぜひやっていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（西山照清）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　先ほど、光田議員が、西鉄の特急がとまらんて、新栄町に。柳川でとまってしまうと。それはうわさだと。それはうわさでございますので、あんまりこういう席で発言されるのは、誤解を呼ぶんじゃないかというふうに思います。　実は、私４月に西鉄の社長と会ってきましたんで、本社へ行ってですね。そういったことはないということで確認しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西山照清）　　光田議員。 ◆15番（光田茂）　　はい、よくわかりました。そういうことで訂正させていただきます。　どういう形であれ、新栄町をやはり再生しなければ、大牟田の展望はないということでございますので、どうか大牟田市は、民間活力して、そして、しっかり後押ししていただき、また新しいまちづくりをよろしくお願いいたします。　続きまして、財政健全化でございます。　きょうは、長く同じような話があっております。10年ぶりに黒字になったというところでございまして、また同じ話で、議員の皆さんもおもしろくはありませんけど、ちょっと市長の言葉にしては、何か弱いのか何なのかなと思ったのは、ひっかかったのが、黒字化したとはいえ、財政健全化計画において目指しているような将来に向けた収支均衡が図れないというふうなことを、ある角度から見ると、財政健全化はでけんとかなというふうにも、この文章から聞こえるわけです。　７年か８年間やられて、私は、個人的にはぜひこの次も、先ほどの猿渡議員ではありませんけど、やっていただきたいけど、もしそういう考えで、８年間でやれなかったのが、あと４年間でやれるのかというのを、ちょっと文章を読みながら感じたけど、それに対して、ちょっとこの辺の文章を私誤解しておりますので、よかったら再度、説明をお願いいたします。　黒字化したとはいえ、財政健全化において目指しているような将来にわたる収支均衡が図られないとか、先ほどの文章がたくさん並んで、やっとるんだけど、実際、目指すところではないということであるならば、ある片方からすると、できんかったつかというふうにも聞こえるわけです。市長さんらしくない、ちょっと表現。今までは強気の表現でしたけど、ないと。　もしそうであるならば、８年間でできなかったのが、この次、４年間でできるんですかという単純な質問でございます。 ○議長（西山照清）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　財政健全化計画の三つの目標のうち、一つはできたと。あと二つはできてませんということを言っていますよね。その中でも、やっぱり一つの累積赤字の解消というのは、大きな目標達成でありますので、それが再び赤字にならんようにするためには、あと二つの目標をクリアしないといけないと、そういうことを言っておるわけです。　それで、今度、新しい財政健全化計画を今年度の早い時期につくりたいと思っておりますので、あとの二つの目標もできるような筋道を、計画の中で盛り込んでいきたいと、このように考えています。 ○議長（西山照清）　　光田議員。 ◆15番（光田茂）　　わかりました。　24年度以降の計画においては、早い時期ということでございますので、先ほどの猿渡議員と同じ話になりますけど、どう決意されるのかというのを、その後とかじゃなくて、一般的には10月、11月ぐらいの計画といいますか、その辺ということで考えてよろしゅうございましょうか。 ○議長（西山照清）　　古賀市長。 ◎市長（古賀道雄）　　新しい財政健全化計画は、新年度予算に盛り込めるようにしたいと思います。新年度予算は、年内には一応、骨子は入れとかないといけませんので、時期的には、だから、私の今回の任期のぎりぎりまでぐらいに健全化計画はつくり上げとかんといかんなと、このように思っています。 ○議長（西山照清）　　光田議員。 ◆15番（光田茂）　　わかりました。よろしくお願いします。　じゃあ、続きまして、学校教育関係で、中学校給食の件でございます。　中学校給食におきましては、私もずっといろんな方からと、昔からいろんな思いがありますけど、最終的に思ったのは、前市議会議員の北岡先生が退任のあいさつの中で、私が初めて市議会議員になったときから16年間、この思いがあったということで、一歩前進したということで大変喜ばれたということでございます。　いろんな問題ございます。どうか先ほどの答弁で、私は結構でございます。さらなる進歩を、教育長の指導のもと、やはり推進していただければというふうに思っております。よろしくお願いします。　続きまして、学校再編整備でございます。　これにつきましても、先ほどの答弁で理解をいたしました。やはり全庁的な考え方と、今までのあり方と違ったあり方になっているということは、もう私も教育長の答弁を聞いてよくわかりました。同じような感覚でございます。　どうか、これも早急に、やはり新しい感覚の委員会等を設置されて、やはり大牟田の新しいビジョン、小学校は特色があってもいいけど、中学校はやはり大きなところで切磋琢磨、もまれ、野球もあれば、サッカーもある、いろんなクラブがあるような学校をつくっていかないかんということでございます。　それで、目先のことでちょっと遠うなる、ちょっとなとかいう話はわかりますけど、やはりいろんな郡市の方は自転車で通学したり、いろんなことがあります。最終的にはすばらしい教育、すばらしい触れ合いができるような学校の設立に、ぜひこれからも尽力していただきたいと思います。よろしくお願いします。　続きまして、最後のスポーツ振興でございます。　スポーツ振興計画。答えといたしまして、やっぱり、やっと念願、今まで大牟田のスポーツは何を中心にやっておったのかということでございます。　教育長の前に大変失礼ですけど、宮田教育長がお見えになって、さらなる10歩ぐらい前進しました。当たり前のことでございますけど、教育長に本当に敬意を表したいと思います。　やはり今、スポーツというものは、大変重要なものでございます。この間チャレンジデーもありましたけど、今までのスポーツというのは、今から10年、15年前までは、競技スポーツということでございました。今は、そういうものではございません。ここの中にありますように、いろんなことで、子供たちの触れ合いの場も含め、高齢者の触れ合いの場でございます。　ここで一つ参考にさせていただきたいのが、いろいろありますけど、一つだけ。大牟田市民体育館というのがあるわけですよ。年間どのぐらい人が来よんなさるかなということで、単純に説明します。その辺の荒尾とか、柳川とか比べたらね、比較になりません。　まず、例えば卓球という人たちが来るのが、１年間に１万4,000人。これは、井手部長もよくお見えになっていますですよね。すごく熱心で、ストレスがたまったら卓球されますけど。市民体育大会ですね。こうして市長の頭をこんと打つようにされてます。　どういう人がやっているかというと、６割以上の方は高齢者の方です。ですね、部長。後ろから見て、うわあ、頑張っとる。赤か服装が、こうして見きると、70代のおばちゃん、おっちゃんで。この方たちが言うのが、私は医者には行かんと。市民部長、やっぱり褒めないかんのは、この人たちは保険ば使いよらんわけですよ、払うだけで。こういう人たちがたくさんおるわけです。　体育館の中でどういうところが一番使っているか。卓球場が多かです。その次、剣道場。　剣道場で何しよるとやろうかと思ったら、剣道じゃなかっですよ。これが親子触れ合いとか。失礼ですけど、これ残ったらいかんけど、ちょっと高齢の御婦人とか、ダンスしたりとか。こういうことが多いんですよ。　そして、大牟田市の体育館は、一般の方で使われて、どんなもんかと。11万7,000使っているんですよ。よそから比べたら圧倒的です。普通、体育館というたらなら、バレーとか、バスケットとか、もうそういうことでありますけど、本当に。だから、老朽化が激しいんですよ、使っているから。そこで、話がもとに戻るわけでございます。　１番の仮称スポーツ施設整備計画ということで、私がスポーツをやるからではなくて、今、スポーツが求められているものというのは、いろんなものがあります。やはりいろんな精神的なストレスの解消場であるとか、体力の維持とか、健康維持とか、いろんなものがあります。　しかし、このままいくと、昨年の議会の中でも言ったけど、10年たてば大牟田の体育館はもう使えませんよということをお話ししたと思います。　いろんな状況の中で、やはりこういった計画的にやっていくというのは、本当に大牟田市は変わったのかなとか思って、何が変わったのかなと思ったけど、すごくいいことで、やはりそういう目で見ていただいて、今、老朽化の整備計画をやらないかんということですよね。　ちょっと皆さん方に近いスポーツで、どんなものが必要なのかな、どんなものが壊れているのかなということでございます。　今、大牟田に必要だなと思われているのは、ウオーキングとかジョギングとかいう、どなたが、幼稚園から高齢者まで歩けるような場でございます。それを、今までは記念グラウンドの中になっておったもんで、これが競技とバッティングして危ないわけですよ。それで、やっぱりこういうものをやっぱりつくっていかないかんじゃないかと。これに、できればサイクリングコースとかですね。　競技で言えば、ゲートボールです。それから、なぜ今までなかったのか、サッカー場です。アーチェリー場です。それから、50メートルプールはなくなったということでございます。　それから、建てかえなければならないような状況にくるのが市民体育館でございます。それから、延命球場のスコアボードでございます。壊れて倒れそうです。それから、警察署の武道館。武道館は、いろんな市民体育館ということで併設することができます。あの弓道場も、隣り合った弓道場は、国の予算でことし３月にオープンして、すばらしくなった。それから、緑地運動公園のテニスコートも全面で８面になったと。これは県の力でなったということでございます。　それで、私たちが、ちょっとだけ、せっかくですから、皆さんにお知らせして、別に聞いてもらわんでもいいんですけどね。　記念グラウンドというのは、昭和４年、昭和天皇の即位で御大典記念グラウンドとしてつくられ、それから69年後に、今の全天候型。69年間使ったわけです。今、それをまた使って、また、アンツーカーをかえたという。教育長に相談して、金のないところをわくわくシティ基金を崩してつくっていただきました。ありがとうございます。それもまた、はげているわけです。それはなぜかというと、公認コースで一般の人が、中学生も練習やっているのは大牟田だけです。よそはありません。　続きまして、歴史から見ると、警察の前が23年度の武道場。それから、笹林のテニスコートが27年。延命球場が32年、プールも一緒でございます。そういうことで、大牟田にはすばらしい施設がありました。それから、ぐっとしまして、市民体育館。市民体育館というのは、御存じのように33年に博覧会が出た後、古い体育館をやってたということを皆さん、御存じの方もいらっしゃいますけど、49年、49総体でつくった。そういう状況でございます。　それから、63年度に緑地運動公園というのがソフトボール、野球場、全部。これもそのままですね。ということでございます。それから、先ほど言った記念グラウンドが、平成10年に全天候型、延命球場が改装された、延命プールがということで、かなり古い歴史です。延命球場も、スタンドの一部が改装しただけでございまして、スコアボードというのは、まだ手で動くような状況でございます。　延命球場には、いろんなところから来ます。どういうところが来るかというと、この間は九州六大学野球というのが来ました。それで、私のところに来ましたので許可しました。どういうことがよかったかというと、３日来て、２晩泊まってくれるわけですね。そういうスポーツの経済効果もあるということですね。　最終的に何を言いたいかと申しますと、非常に老朽化しているので、財源がありますので、計画的にやっていただき、最終的に、ここに基金というものがございまして、やはりスポーツ基金というのがあれば、これからいろんな方が、予想もしない方たちがスポーツ基金に協力してくれると思います。　これを思うと、わくわくを壊したときのことは何だったんだろうというふうに思いますけど、どうか、スポーツが市民に支えるものがいかに大事であるか。その場が必要であるかということを、ぜひ皆さん方にお諮りし、そして、ぜひ、市長にもお諮りし、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（西山照清）　　お諮りいたします。　以上で、本日予定の議事を終わりましたので、本日はこれにて散会したいと存じますが、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西山照清）　　御異議なしと認めます。　つきましては、次の本会議は６月20日午前10時から会議を開き、質疑質問を行うことになっておりますので、御承知おき願います。　それでは、本日はこれをもって散会いたします。午後４時13分　散会...